2024終戦記念日街頭演説会

※コロナ禍から立ち直り、社会活動の再起動と経済再生への重大な段階に直面し、政治の役割が今まで以上に大きくなっています。多くの国々との信頼と友好を深め、分断から共生への平和外交が重要との問題意識で、終戦記念日の前後10日間に10か所でマイクを握って、平和の誓いを訴えました。初日は62回目の誕生日でしたが区内各地で敢行し、長岡京駅前の府本部街宣では司会を務めました。

【はじめに】

　（前略）本日、79回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々へ謹んで哀悼の意を表します。私たち公明党は、終戦の日を期して全国一斉に街頭に打って出て、戦争の残酷さと平和の尊さを声を大に訴え、二度と悲劇を繰り返さないとの誓いを表明しています。

　荒廃した国土と極度の物不足、大切な人を失った悲しみの中で、当時の人々がかみしめたもの、それは人間性を根本から破壊する戦争は決して起こしてはならないとの痛切な思いでした。過酷な現実の中から再出発した国民は、やがて奇跡的な復興を成し遂げ、そして今日、多くの若者が世界各地で活躍しています。

　平和を願う国民の汗と涙の苦闘の歴史の延長線上に、今日の平穏な暮らしと社会の繁栄があります。このことを決して忘れてはならないと思います。さらに、わが国がたどったこれら復興・成長の軌跡は、苦難の歴史を歩んでいる多くの国々にとって、希望の灯にもなり得るのではないでしょうか。

【平和への貢献活動を前進】

　公明党は前月（7月）に、代表団が東南アジア諸国を歴訪し、友好強化に向けた対話を重ねました。なかでも、カンボジアは、内戦下で埋められた数百万個もの地雷被害に苦しめられていましたが、国連平和維持活動など日本の地雷除去支援によって被害を大きく減少させ、今では経済成長の道を力強く歩んでいます。地雷除去は、日本の特筆すべき平和貢献活動として世界に知られているのです。

　そして今、我が国はロシアの侵略で苦しむウクライナへの人道支援として、ロシア軍が埋設した地雷除去の協力を始めており、公明党の後押しで日本製の地雷探知機と除去機がウクライナに供与されました。しかし、残念ながら、ロシアのウクライナ侵略は約2年半近くが経過し、いまだ戦闘が終息する見通しは立っていません。私たちは全ての戦闘行為の即時停止を求め、平和的解決に向けた国際社会の後押しを強く求めるものです。

　さらに、中東でも広がる憎しみの連鎖を一刻も早く食い止めなければなりません。とりわけ、パレスチナ自治区のガザ地区では、激しい戦闘で子どもを含む死者が約4万人に上り、病気や飢餓が急増するなど極めて深刻な事態に陥っています。公明党は、国連憲章が掲げる「紛争の平和的解決」の精神を崩壊させる暴力行為を強く非難し、イスラエルとパレスチナ双方による停戦に必要な対話の場を設けることを求めています。

【平和創出ビジョン策定と若い世代との共闘】

　公明党は明年に戦後80年を迎えるに当たり、「平和創出ビジョン」の策定を進め、核廃絶に向けた提言など人間の安全保障に基づく平和外交に積極的に取り組んでいます。広島と長崎に原子爆弾が落ちたあの日、私たちはこの世の“地獄”のような光景を、この目で見ました。あのような苦しみを絶対に、誰にも、経験させてはなりません。そのためには世界で唯一の戦争被爆国だからこそ知る「被爆の実相」を今こそ世界の若い世代に伝え、平和への取り組みの機運をさらに高めることが必要です。

　各国の指導者による被爆地訪問の促進などを盛り込んだ「ヒロシマ・アクション・プラン」を推進し、核兵器は絶対に使われてはならないとの大原則を強く訴えていかねばなりません。公明党は、核兵器禁止条約の締約国会議へ党所属議員を派遣するとともに、日本政府に対してはオブザーバー参加を決断するよう粘り強く訴えているところです。

　先の大戦の実体験が遠くなりゆく中で、不戦の誓いを現実に押し進めていくためには、政治、外交、経済、文化学術交流といったあらゆる対話の機会を通じて「平和を見える化」していく外交戦略が重要です。公明党は、生命の尊厳と人権の尊重を基調として、新たな価値を創造する人間主義の社会を構築するするとともに、世界の平和と人類の繁栄に貢献する平和外交に邁進することをお誓い申し上げ、ご当地をお借りいたしましての、終戦記念の日街頭演説会を終了させていただきます。

（8月15日に公明党が発表した「終戦の日アピール」原稿を基調として街頭演説を重ね、炎天下を吹き飛ばして勇気凛々と訴えました。安全保障と社会保障を重視し、きめ細かな政策を矢継ぎ早に手を打っていく決意です）