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2022年9月市会レポート

2022年11月2日

9月21日に開会された京都市会9月市会は、令和3年度決算案、4年度補正予算案、条例改正案などを審議し、11月2日の本会議で閉会しました。43日間の長丁場でしたが、濃密な議論ができて良かったです。

補正予算は、ワクチン追加接種やPCR検査拡大、保健所体制の拡充などの「新型コロナ対策」と、住民税非課税世帯に現金給付する「物価高騰対策」が全会一致で可決しました。丁寧かつ円滑に、そして迅速な対応を求めます。

市庁舎整備の北庁舎工事でアスベスト建材の対応による追加費用が余儀なくされることが判明しましたが、これに関連して「漆塗りエレベーター」や「茶室」への批判が再燃する中で、新たに新庁舎に職員が入りきらない実態が注目されています。市当局には、見通しの甘さを猛省してもらいたいと考えます。

本会議代表質問は10月3日と4日に行われ、公明党からは、4日に湯浅光彦議員(右京区)、青野仁志議員(中京区)、かわしま優子議員(伏見区)が登壇しました。(写真左)

湯浅議員は、「決算の総括と市民への広報周知」「子育て世代の定住促進政策」「児童虐待対策」を取り上げました。特に新たな視点の不登校支援を提起するとともに、生活自立支援事業から成年後見制度への円滑な移行を論じ、大きな前進となったと思います。

青野議員は、「未来を拓くスタートアップ・エコシステム事業の今後の展開」「コロナ後を見据えた伝統産業ミュージアムの機能強化」「市民ぐるみのフレイル対策の推進強化」「がん検診受診率向上の取組みとデータの有効活用」「無電柱化事業のコスト縮減策」を議論。バリエーションに富んだ青野議員らしい質疑となりました。

かわしま議員は、「物価高騰対策」「男性の孤独・孤立対策」「働きづらさを抱えた方が生きがいを持って安心して働ける就労支援」「京都市版母子手帳の改訂」「ブラック校則の見直し」について質疑。特に「ブラック校則」は翌日の京都新聞朝刊に、「孤立男性の相談強化」は公明新聞に掲載されました。

10月5日から決算特別委員会がはじまり、6日から3つの分科会に分かれた局別質疑が展開。20,21日に市長・副市長への総括質疑が行われましたが、このさ中の14日には来年度予算編成に対する議員団の予算要望を提出。新規11項目を含む全93項目に絞り込んで提言し、門川市長と活発に意見交換しました。(写真右)

24,25日の常任委員会で付託議案が審議され、2日間の議員会を経て28日に討論結了。古典の日法制化10周年と文化庁移転を記念する古典の日フォーラムのため異例の日程変更を受け、11月2日にすべての議案を採決する本会議が開かれました。

文化環境委員会では、いわゆる「ごみ分別条例」の改正に際して、京都維新と共産党、民主フォーラム(民フ)が共闘して付帯決議を提案しましたが、内容は今年度の委員会で段階的に議論を重ね答弁も明確になっているものなので、自公と無所属議員が反対して否決。選挙前にはいろいろとあるなと感じました。

令和3年度決算については、共産党が認定しませんでしたが、それ以外の会派が認定。財政危機克服への徹底した議論を踏まえ、各会派の代表8名が討論に臨みました。公明党は国本友利議員(左京区)が登壇し、丁寧かつ誠実に論じました。

特に、最後の結論部分では、根拠のない『財政出動』や行き過ぎた『緊縮財政』など、極端な主張に陥ることなく、必要な人に必要な支援が届き、持続可能な市政運営が可能となるための取組を市長に強く求めました。本日のクライマックスといって過言でない白眉の演説となりました。(写真左)

国本議員の討論は、コチラをクリックしてご覧いただけます。長いですが極めて重要な内容ですので、ぜひお読みください。

人事委員と教育委員の選任が可決された後、国に送る意見書が採決されました。意見書は7本提案され、そのうち共産党提出の4本は他会派の賛同が得られず不採択となりましたが、公明党提案の「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書」は共産党以外の賛成多数で採択されました。

旧統一教会による被害者救済を求める意見書は3本が並立で出され、各会派の代表で調整が重ねられました。共産党単独提案の分は否決されましたが、民フ・立憲・共産党と無所属が共同提案した分と自民・公明党と無所属共同提案の分には、京都党維新と民フがいずれも賛成するという複雑な様相を呈しました。

意見書の本文は、京都市会HPに掲載されています。コチラをクリックしてお読みください。

本会議終了後の議員会では、11月市会の日程や代表質問について協議。休む間もなく財政危機克服への政策を様々に議論していくこととなります。また、田中議長と同席して臨んだ記者会見では、決算や補正予算への評価に加えて、北庁舎整備と旧統一教会問題について質問を受けました。これからも、「見える化」の前進のために説明責任を果たしてまいります。(写真右)

11月市会は18日に議案発送、25日開会本会議で、12月12日までの18日間と決定しました。来年度予算編成もたけなわと思います。今回の決算審議で論じられた施策を再度、徹底して検証して、実り多い議論を積み重ねることが大事と痛感。市会副議長として、これからも頑張ります!

 

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