京都市会を分かりやすく皆様にお伝えします。

2022年2月市会レポート

2021年3月25日

2月17日に開会された京都市会2月市会は、令和4年度予算案や3年度補正予算案、新税などの条例改正案などを審議し、3月25日の本会議で閉会しました。長丁場でしたが濃密な議論ができて良かったです。

コロナ禍を克服し、経済・社会活動を再起動する極めて重要な時期であると同時に、京都市財政危機を立て直す重大な局面で行われた市会です。長年にわたる少子高齢化の影響や伝統産業の不振などによって、収入と支出のバランスが崩れ、基金を取り崩して凌いでいたのが底をつくこととなり、これ以上ツケを先送りする訳にはいかない段階であると、ある意味覚悟を固めて様々な「行財政改革」に着手したのが、今回の予算です。

財政危機から目を背けず、次世代にツケを回さないためには、無責任な「戦犯探し」で糾弾するだけでは前に進みません。まして、「計画を撤回せよ」と思考停止に陥るのは論外です。大事なのは、具体的な税収増と経費削減への思い切った施策推進であり、その議論をリードするのが公明党の役割と自覚して臨みました。

本会議場での代表質問は年4回行われますが、2月市会のみが予算案への「代表質疑」と呼ばれています。それくらい重要な位置を占めている今市会の質疑は、2月28日と3月1日の2日間にわたって行われ、活発な議論が展開されました。

公明党議員団の3人は3月1日に登壇。トップバッターの湯浅光彦議員(右京区)は、「京都市予算案とSDGs未来都市計画」「子ども未来都市・京都を目指す政策提言」を取り上げ、未来を切り開くビジョンを提案すると共に、「食品ロス削減への具体策」「女性のデジタル人材育成」では門川市長から真摯な答弁を引き出しました。

平山よしかず議員(西京区)は、「行財政改革の進捗管理」「市民に優しい行政のデジタル化」「市内周辺部の地域交通の再構築」「学童期の子育て支援」等を議論。中でも、「高齢者の移動支援」については、3年前に私が提案した“ラストワンマイルの福祉車両のネットワーク化”の具体策が大きく前進することとなりました。本当に良かったです。

青野仁志議員(中京区)は、「文化芸術による経済の活性化」「京都の未来を拓くまちづくり」「災害時の高齢者支援」「健康長寿のまちづくり」を論じました。いずれも、市民の声を受け止め、“現場第一主義”で問題提起した政策課題であり、新年度から着実に前進すると期待されるものです。

なお、この日は喫緊の課題であるウクライナ情勢について、「姉妹都市キエフ市をはじめとする各都市へのロシアによる軍事侵攻に抗議する決議」を全会一致で可決しました。ロシアの軍事侵攻を断固として抗議し、即時撤退を強く求めるものです。全文は、コチラをクリックして下さい。

予算特別委員会の局別質疑では、3つの分科会に分れて、突っ込んだ議論を展開。「市バス・地下鉄の経営健全化」「動物園の寄付獲得の取り組み」「子ども食堂など貧困対策の拡充」「市営住宅公募のデジタル化」「観光政策のSDGs化」「経済活性化への成長戦略」などの建設的な政策提言を重ねました。

特に、「高齢者インフルエンザワクチン」について、今回の予算で“個人負担”が課せられる事例があるのですが、湯浅議員団長がリーダーシップを執って粘り強い質疑を展開したことで、来年度以降の柔軟な対応を実施する道筋を切り開くこととなりました。その第一歩として今市会の予算案への付帯決議にも明記しました。

3月15,16日に本会議場で行われた市長総括質疑では、公明党議員団から6名が登壇したのですが、ラストバッターの大道義知議員(南区)がウクライナへの具体的な人道支援を求めたところ、門川市長が「ウクライナ人道支援のためのネットワーク組織を立ち上げ、民間の団体をはじめあらゆる機関と連携して、住まい、就労、医療、健康、教育など総合的に支援していく」と表明しました。詳細は大道議員のブログをご参照ください!

まん延防止特別措置が解除された22日からは、新税などの条例改正案や予算案など72議案への態度を協議する議員会が断続的に行われ、併せて国に送る意見書も会派の代表が折衝してすり合わせる作業が続き、終日市役所の缶詰の状況でしたが、各会派とも真摯な姿勢で民主的な議論を展開したことが印象に残りました。

24日の討論結了を受け、25日の最終本会議では共産党が予算の組み換えを動議したのですが、喫緊の危機的な諸課題に直面する財政を再建するため、1日も早く予算の執行に着手する必要があることから、他会派の賛同を得られず否決されました。

公明党議員団は、慎重な議論を重ねた結果、一般会計予算案と公営企業予算案のいずれも付帯決議を条件に賛成を表明。本会議の討論では、一般会計に対しては松田けい子議員(山科区)が、公営企業会計に対しては青野仁志議員(中京区)が論陣を張りました。重要な内容ですので、ぜひ討論原稿をお読みください。

松田議員の一般会計予算への賛成討論は、コチラをクリックして下さい。
青野議員の公営企業会計予算への賛成討論は、コチラをクリックして下さい。

令和4年度の予算案は、共産・京都・維新が反対したものの、自民・公明・民主の賛成多数で可決成立しました。ただし、多くの議論が交わされて注目された次の4点については、シビアな付帯決議が議会の意思として示されました。4点とは、①各種公共施設の使用料・手数料の見直し(多くが値上げ)について、②各補助金の見直し(多くが減額)について、③公営企業(市バス・地下鉄・上下水道事業)の経営改善について、④新税(非居住住宅の利用を促進する目的税)です。

議案の審査結果は京都市公式HPに記載しています。付帯決議についてはコチラをクリックして下さい。

国に送る意見書は、「ウクライナからの避難民受入れに対する地方自治体への支援を求める意見書」と「加齢性難聴者に対する補聴器購入に係る公的補助制度の創設を求める意見書」は全会派共同提案で採択され、「介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書」と「地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書」の2本も賛成多数で可決されました。意見書の内容についてはコチラをクリックして下さい。

なお、令和4年度の各議員が所属する常任委員会の構成が決定し、私は令和3年度に引き続き「産業交通水道委員会」に所属することとなりました。副議長という重責ではありますが、経済活性化・公共交通経営改善・ライフラインなどの重要政策にも積極的に携わってまいります。新たな決意で頑張ります。

さて、市会議員の報酬を15%削減することが全会一致で決定しました。厳しい財政難を克服するため議員自らが身を切る改革を率先するべきとの合意が形成されたのです。休む間もなく、4月特別市会と5月市会に向けた準備が始まります。同時に、京都の未来を決する府知事選挙も24日告示され、本格的な論戦もスタートしています。活力みなぎる京都の未来を切り開くため、正々堂々と論戦に臨んでまいります!!

 

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