京都市会を分かりやすく皆様にお伝えします。

2021年5月市会レポート

2021年6月1日

5月18日10時より京都市会本会議が開かれ、補正予算案や条例案などを集中審議する5月市会が本格的にスタートしました。

本会議の1週間前に議案が発送されましたが、その翌日(12日)に公明党京都市会議員団10名が門川市長と面談。「新型コロナワクチンの円滑な予約・接種の実施に向けた緊急要望」を提出するとともに、活発な意見交換を行ないました。市民の切実な声を膝づめで届けることができて良かったです。(写真左)

市長からは、コールセンターを300回線(現在150)に倍増するとの報告と共に、医師会との連携で内科に加えて小児科等のお医者さんにも拡充して、ワクチン接種体制が前進すると表明されました。公明党が繰り返し求めていたことが実を結んでいます。

さて、20日の本会議では正副議長の選挙が行われ、私・吉田たかおは、自民党・民主市民フォーラム・京都党・日本維新の会の4会派と無所属議員のご推挙を受け、共産党の候補者を上回ることができ、第95代副議長に就任しました。

身に余る光栄であり、職責の重大さに身の引き締まる想いです。新型コロナ対策と行財政改革の極めて重要な局面に立つ今、市民のために審議を尽くす議会の役割は大きくなっています。田中新議長の良き補佐役として、心を合わせ、円滑な議会運営に誠心誠意取り組んで行く決意を披歴しました。(写真右)

詳細は、吉田たかおのよしダッシュブログで紹介しています。コチラをクリックしてください。また、本HPの「演説集」にも就任のあいさつを掲載しています。コチラをクリックして頂きたいと存じます。

21日の本会議代表質問では、公明党議員団から湯浅光彦議員(右京区)と兵藤しんいち議員(北区)が登壇した際に、議長席に座って議事を進行しました。緊張しましたが、大過なく務めることができてホッとしています。

湯浅議員は、新型コロナ感染拡大防止の決め手となる「ワクチン接種」を取り上げ、予約体制の強化と円滑な実施に向けた接種体制の拡充、優先接種として配慮が必要な障がい者・DV避難者・児童などに対する接種方針について、市長の見解を求めました。

極めて厳しい局面に立つ本市の未来を志向する「行財政改革計画」については、財政審議会からの最終答申に示された「コロナ禍が収束するまでの間、社会的弱者に対する施策の見直しについては、セーフティネットとしての機能を十分に配慮しなければならない」という文言に言及し、京都市の積極的な対応を求めました。

また、湯浅議員が以前から取り組んでいる「LGBT(性的少数者)」への支援については、パートナーシップ制度の創設された評価と、他都市連携の強化を求めましたが、前向きな答弁があったので期待大です。

兵藤議員は、保護司である自身の経験を通して「再犯防止の推進」について言及するとともに、最近注目されている子どもが親や祖父母などの介護に従事している「ヤングケアラー」への対策を求めました。

また、自身が「星のソムリエ」であることから、天文資源を生かした京都観光の新たな戦略として『アストラツーリズム』の推進を積極的に展開するよう求めました。伏見区ゆかりのスポットもあるようで、兵藤議員の豊富な知識と情熱にいつも驚かされます。

週が明けた24日には補正予算案を審議する予算特別委員会、25日と26日は付託議案等を審議する常任委員会が開かれ、活発な議論が展開されました。

補正予算の内容は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、特に厳しい状況におかれているひとり親世帯や女性に対する支援を行うとともに、元・京北第一小学校にテレワーク拠点を整備するものとして、1億3,000万円が計上されました。

6月1日の最終本会議で、補正予算の討論と採決が行われました。公明党議員団からは松田けい子議員(山科区)が賛成討論に立ち、コロナ禍のもとで経済的な理由で「生理用品」等の購入が困難になる女性が増えている実態を直視し、国会質疑と連動して市会議員団が3月に市長に申し入れた緊急要望を受けて迅速に対応した点を高く評価。きめ細かな施策推進を求めました。賛成討論の原稿をPDFにしましたので、関心ある方はコチラをクリックしてください。

教育福祉委員会に付託された議案のうち、特に注目を集めたのは、中京区の聚楽保育所を廃止する条例案です。公営保育所から民間に委託する流れの中で、多くのケースでスムーズに移行していたのですが、中京区の聚楽保育所では、いったん決まりかけた委託が取り止めになるという不測の事態が惹起するなどの混乱によって、廃止することとなったものです。保護者の不安を解消するための丁寧な説明が不可欠なので、委員会として「付帯決議」を可決しで執行部局に議会の意思を示しました。共産党と京都党、維新の会の3会派は、廃止を定めた条例改正に反対の討論を行ないましたが、自民・公明・民主の賛成多数で可決しました。

総務消防委員会で審議された議案のうち、市立芸大移転に関する工事契約等について、共産・京都・維新の3会派が反対しました。5月市会では、賛否の分かれる課題が多かったのが特徴でした。ただ、委員会や本会議でも徒らに紛糾することなく紳士的な議論が交わされたのは良かったと思います。

国に送る意見書は、「入国における万全な水際対策を求める意見書」と「事業者支援の一層の充実を求める意見書」は全会一致で採択されましたが、「今夏の東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める意見書」と「病床削減推進法廃止を求める意見書」は不採択となりました。また、「学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めるための意見書」は賛成多数で採択されました。

5月市会で市長から提案された補正予算や条例改正案、人事案件など29議案と、議員側から提案の意見書と「ワクチン接種の推進を求める決議」の4議案、合計33議案の内容と各会派の賛否が、京都市会HPにて公開されています。コチラをクリックしてください。

なお、1日の本会議の冒頭で、門川市長が発言を求め、新型コロナウイルスワクチンの個別接種を担当する医療機関の名前を公表する方針を、諸般の事情で急きょ撤回することとなった事態について、お詫びと共に詳細の説明がありました。公表によって医療機関に予約問い合わせが殺到して通常診療に支障がきたす懸念が大きな理由とのことです。理解はできますが、市長自らが本会議代表質問で正式に答弁した方針だったはずなので、「議会質疑」の重みが問われる事態であることは否めません。十分に反省して頂きたいと思います。

ただし、かつて経験したことのないコロナ禍における諸施策の推進、とりわけ未曽有の一大事業であるワクチン接種については、今後も不測の事態に直面して変更や改善を余儀なくされる場合が出てくると思われます。柔軟な発想でスピード感を持って対応していくことは大事です。市民の信頼をより深めるためにも、大胆かつ緻密に手を打っていくよう求めたいです。

5月市会は終わりましたが、6月も常任委員会が開かれます。日常活動の中で立て込む政務調査や現地視察も次々と入ると予想します。何より、多くの市民の皆さんからの声を真正面から受け止め、行政との橋渡しをする労作業は待ったなしです。勇気を奮い起こして、心身共に爽やかにダッシュしていく決意です。!(^^)!

 

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