京都市会を分かりやすく皆様にお伝えします。

2018年度6月度産業交通水道委員会

2018年6月22日

6月22日10時から市会第2会議室で産業交通水道委員会が開かれ、湯浅光彦委員(右京区)、かわしま優子副委員長(伏見区)とともに参加しました。18日に発生した大阪府北部を震源とする最大震度6弱を記録する地震(京都市伏見区は5強)直後の常任委員会であり、各局に対して被害状況や安全対策に関する質疑が集中しました。

上下水道局には6名の委員が質問。私も最後に登壇し、下記の点を質しました。

今回の地震で女児とボランティアの方がブロック塀の下敷きとなって亡くなった。心からご冥福を祈りたい。本市でも、緊急総点検をしているとのことだが、目視のみではなく最新技術でブロック塀内部の鉄筋について、徹底的に調査するべきである。
専門業者が市内に30以上存在するとの情報もある。局を超えて情報の収集と共有を行なう場を一刻も早く設け、優先順位を明確にして価値的な対策を講じるべきではないか。
伏見区の広域エリアで、12,000戸の「にごり水」が発生し、完全な解消まで12時間かかった。給水車の出動、広報周知活動に敬意を表するが、これらの総括をしっかりと検証し今後の教訓としてもらいたい。

また、交通局に対しても、市バスの営業所や車庫が長大なブロック塀に囲まれていますので、上記と同じ質問を投げかけました。高槻市長や教育長が連日ニュースで謝罪している場面が報道されていますが、他人事ではなく切実に受け止めていくべきと考えます。

大阪では電車が不通となって、駅のタクシー乗り場に長蛇の列が発生したり、何時間もかけて歩かざるを得ない「帰宅難民」が大変な思いをされました。京都市では、交通局が「振り替え輸送」を手配する事態にまでは至らなかった訳ですが、今後のことを踏まえた詳細の計画を精査する必要があるとも指摘をさせていただきました。

その後、交通局の「市バス・地下鉄経営ビジョン骨子案」に対して6名の委員から質疑がありましたが、川嶋委員が公明党を代表して、国連の定めた持続可能な開発目標「SDGs」の基本理念である「誰ひとり置き去りにしない」を重視するビジョンでなければならないと訴えました。

質疑終了後、今後の予定が発表されました。7月に岡山市・福岡市・熊本市を他都市調査する予定です。京都活性化のため、徹して学んでまいります。

さて、委員会に先立って、20日に公明党京都市会議員団は在田京都市教育長と面談し、ブロック塀などの総点検結果の公開と具体策の速やかな実行、子どもたちの不安を取り除く学校運営への支援などを求める緊急要望書を提出しました。

この模様は、翌日の公明新聞の1面に掲載されたほか、京都新聞と産経新聞でも報道されました。これからも、迅速かつ的確な危機管理のため身全霊で地域をダッシュして、安心安全の街づくりに貢献してまいります。

下記に、緊急要望書の全文を掲載します。


大阪府北部地震を受けての安全対策等に関する緊急要望書

 去る6月18日に発生した大阪府北部地震で、尊い命を失われた方のご冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての方々にお見舞いを申し上げます。
 通学中の小学校4年生の女児と、見守り活動をしておられたボランティアの方が、ブロック塀の倒壊によって亡くなるという痛ましい事故が発生しました。心が張り裂けるような悲しみで一杯です。
 私どものもとにも、児童生徒の保護者にとどまらず、多くの市民の皆様から、京都市内のすべての学校周辺の安全対策、特にブロック塀の安全性を心配される声が寄せられています。本市教育委員会においても、国と連携して早急の対策に着手されていることと存じますが、一刻も早い具体策を講じていただき、市民の不安を払拭すべきと考えます。
 ついては、公明党京都市会議員団は、下記の点について、速やかに具体的な対策等を講じるよう、強く要望するものです。

学校等に設置されたブロック塀について、安全性の総点検を早急に実施するとともに,その結果を公開し、速やかに具体的な対策を実行すること
府教育委員会や市長部局等と協働し、災害時に被害が発生する可能性の高い通学路等の安全対策を再度講ずること
子どもたち及び保護者に寄り添い、不安を払拭するための学校運営が行われるよう、全面的にバックアップすること

以 上

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