吉田たかお演説集

2009年11月議会、第1次補正予算凍結解除意見書賛成討論

平成21年(2009年)12月10日 京都市会本会議場

※政権交代後の混乱で市民生活に影響を与えてはならないと、第1次補正予算凍結解除を求める意見書が審議され、1年ぶりに本会議場に登壇。議場に響く大音声で賛成多数を勝ち取りました。
 

【はじめに】
 上京区選出の吉田孝雄でございます。公明党京都市会議員団は「第1次補正予算凍結解除を求める意見書」に、賛成するとの態度を表明していますので、その理由を述べ討論を行います。

 10月26日、臨時国会が開会された当初、内閣支持率は75%もありました。しかし、閉会直後の12月7日の世論調査では、実に20%近く急落。リーダーシップの欠如をさらけだした鳩山内閣に対して、国民の多くが幻滅している何よりの証ではないでしょうか。
 

【経済無策の鳩山内閣】
 年の瀬を迎える今、日本経済は「デフレ」、「円高」、「株安」の三重苦に見舞われ、景気の二番底の危機に瀕しています。鳩山内閣は、11月20日にデフレ宣言はしたものの、具体的な処方箋を示せないまま、連立政権内部のどたばた劇の末に、ようやく12月8日に第2次補正予算を閣議決定しました。

 しかしその中身は、「前政権の焼き直し」とマスコミに評価されている始末。危機感もスピード感もありません。「経済無策」の行き着く先は、空前の「鳩山大不況」に飲み込まれてしまうと、多くの識者が指摘しているのであります。

 第2次補正予算が審議されるのは、年があけた通常国会です。予算が成立したとしても執行は来年3月以降となり、その間の空白状態をどうするのか、まったく示されないままでは、景気・雇用・国民生活は一体どのようにして守るというのでしょうか。

 信じられないことに、鳩山内閣は、前政権が用意した第1次補正予算のうち、2.9兆円の執行を停止しました。この「執行停止」を解除すれば、国会の開会を待たずとも、この「2.9兆円」を今すぐにでも使うことが出来るのです。なぜ解除できないのか、さっぱりわかりません。
 

【第1次補正予算凍結を解除せよ】
 日本経済や国民生活は、来年の3月まで待つことが出来ないほど追い込まれているのは、誰の目にも明らかではありませんか。「国民生活が第一」と言うのであれば、鳩山内閣は面子にこだわらず、直ちに「第1次補正予算の凍結解除」の決定をするべきであります。

 公明党は、党利党略の反対のための反対をするつもりは、毛頭ありません。どこまでも国民生活をまもるため、スピード感をもって審議するべきであると主張し、今国会での「党首討論の開催」や「予算委員会での集中審議の開催」などを求めてきました。しかし、鳩山総理は、全部拒否をしました。

 国会開催中に一度も党首討論が行われなかったのは始めてです。デフレ、円高などの景気経済問題について政府がどのように対処しようとしているのか、首相の政治とカネの問題についても真実は一体どうなっているのかなどなど、国民が知りたいことは山ほどありました。これら民意には全く耳を貸そうとせず、わずか4日間の延長で国会を閉じてしまった与党の対応に対し、多くの国民が強い憤りを感じています。

 12月8日、公明党は「緊急経済対策提言」を提出しました。このなかで、第1次補正予算凍結を解除することで、「学校耐震化などのスクールニューディールの推進」「地域医療再生基金の復活」「子育て応援特別手当の支給開始」などの具体的施策が、すぐに実行できると提言しています。

 今やらなければならないのです。決断は厳しい年末を迎える今をおいてほかに無いのです。鳩山総理は、勇気を出して、1日も早く「第1次補正予算」の凍結を解除するべきであります。

 同僚議員の皆さん、特に、民主都みらい議員団、そして日本共産党議員団の皆さん、いかがですか!

 「国民生活が第一」「国民が主人公」とおっしゃるならば、「迷走する鳩山政権に国民の声を届けるため、この意見書を一緒に送ろうではありませんか!」と、心から申し上げ、討論を終わります。ご静聴、誠にありがとうございました。
 

(意見書は賛成多数で可決成立。翌日の新聞にも名前入りで大きく報道され、インターネットの2ちゃんねるにも取り上げられるなど、大きな反響がありました)


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