京都市会を分かりやすく皆様にお伝えします。

11月度経済総務委員会

2014年11月17日

11月17日10時より、市会第2会議室で経済総務委員会が開会され、ひおき文章委員(北区)とともに出席しました。

この日は結党50周年の当日。公明党の誕生日です。気合を入れて登庁し、元気いっぱいに議論を重ねました。舞鶴市議選開票日の翌日ということもあって体力面ではクタクタですが、充実感で満ち溢れています。

まず、総合企画局から「個人情報保護条例」の見直しについて報告がありました。住民サービス向上とムダ削減のためにも、「電子自治体」実現が不可欠ですが、その第一歩となる「マイナンバー法」施行にあたって「特定個人情報」の保護を厳格化するものです。

私は、情報漏えい防止のため貪欲に改善を重ね続けていくべきであるとの視点から、今後もいっそう最新技術を駆使してセキュリティを強化し、ICT活用のメリットを最大限発揮していくべきであると主張し、下記の点を指摘しました。

1. 特定個人情報の取り扱いを厳格化するうえで、国や自治体の行政機関や外郭団体などの情報管理については、弾力的運用と厳格な保護の「バランス」が大事である。
2. 職員など情報を知りうる立場の者が外部に持ち出しする等の違法行為への厳罰化や、ハッキング・ウィルス感染等を予防する仕組みづくりが急務ではないか。
3. 認知症患者や障がい者の金銭管理等を担当する「成年後見人」が、厳格な漏えい防止の規制でがんじがらめに縛られないような対策も大事であり、実情に即した対策を現場の知恵を重視して練っていくべきではないか。

次に、一般質問では自民党の委員から、上京区の待賢小学校の跡地を行政が地域住民に黙って売却の話を進めている噂がチラシとして配布されている実態について、真偽を確認する質疑がありました。コピーを見ましたが、「地元の人たちの合意を得ないまま民間業者に売られようとしているのです」と決めつけられています。事実とすれば住民が不安に思う内容ですので理事者の答弁に注目したところ、地元の意思を無視するようなことは今までも一切なく、地域にまかれた文書の内容は事実無根であるときっぱりと否定されました。

私も手を挙げ、住民の不安を煽りたてる文書には、断固とした対応を取るべきではないかと訴え、住民の心配を取り除くためにも迅速な地元への説明を求めました。「迅速さ」が大事だと思います。

それ以外は、行財政局に「防災会議」について、産業観光局に「伝統産業振興」について、それぞれ質疑が行われました。重要な政策課題です。私も心して研鑽していこうと思います。

終了後は、ひおき委員と19日に東京で行われる「指定都市行財政懇談会」の打ち合わせ。地域創生が喫緊の課題としてクローズアップされている今、地方自治体とりわけ政令指定都市の代表が一堂に会して国会議員と意見交換する場は、極めて重要です。衆院解散が取りざたされていますが、この会合は中止されずに予定通り開催されるとのこと。京都市会の代表として参加する私の使命は重大です。ドキドキです。

いよいよ、18日から11月議会が実質的にスタートします。行政から提案される議案を徹底的に事前調査したうえで、充実した委員会審議に臨みます。真剣の二字で頑張ってまいります。やりまっせぇ〜っ!


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