京都市会を分かりやすく皆様にお伝えします。

9月市会が閉会しました

2014年10月28日

9月19日からスタートした9月市会は、補正予算案や25年度決算案のほか、いわゆる「ごみ屋敷条例」や「いじめ条例」などを審議し、10月27日の最終本会議をもって閉会しました。39日間という文字どおりの長丁場で、96議案を可決・認定しました。

「不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例」(ごみ屋敷条例)については、あくまでも「支援」を基本としつつ、必要となる「措置」は慎重かつ適切に実施し、強制力を行使する場合は有識者による会議に必ず諮ることを求める付帯決議を全会一致で可決しました。

25年度決算については、各会派で局別質疑や総括質疑で展開された議論を踏まえて慎重に審議した結果、賛成多数で認定されました。私は公明党議員団を代表して一般会計決算への賛成討論に立ちました。単年度で1億2,100万円の黒字、実質収支は19億8,600万円の黒字という結果は、長期ビジョンにたった成長戦略を断行したことと、職員削減や市税徴収率達成など切れ目なき行財政改革を進めた成果であると高く評価したうえで、重要な政策について課題を指摘したのです。

議員団として取り上げた政策課題は、「防災危機管理」「環境・エネルギー政策」「ごみ減量政策」「子ども若者総合支援事業」「自転車安全対策」「生活保護受給者への就労支援」「地域包括ケアシステム」「耐震化促進事業」です。

総括質疑などで、中途半端を排して各事業のシビアな総括に基づく改善の継続を求めた点を改めて紹介するとともに、単なるチェック機能としてとどまらずに生活実感に裏付けられた政策立案を積み重ねるとの決意を披歴しました。

国に送る意見書は、公明党が提案した『奨学金制度の充実を求める意見書』『「危険ドラッグ」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書』『軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取組の推進を求める意見書』『魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書』の4本はすべて各会派の賛同を得て可決されました。

自民党提案の『農業委員会制度・組織改革が真に農業者のためになる改革となるよう求める意見書』と民主党提案の『聴覚障害者に対する公職選挙のバリアフリーを求める意見書』も可決されましたが、共産党が提案した『集団的自衛権行使に反対する意見書』『米軍Xバンドレーダーの撤去、基地建設の中止を求める意見書』『高浜原発の再稼働手続きを中止することを求める意見書』『消費税増税中止を求める意見書』は、地方議会が国に送るものとは言えませんので否決となりました。

可決された意見書は、コチラをご参照下さい。

本会議終了後にあいさつに訪れた門川市長から、「政策実現の党・公明党の厳しいご意見を肝に銘じて、具体的な政策として反映致します」との決意をお聞きしました。ぜひ予算編成に生かして頂きたいです。

休む間もなく、議員団で取りまとめる27年度予算編成への要望を精査する作業に着手。11月の提出を目指して、喧々諤々の議論を重ねる予定です。

そして、11月市会もあっという間にやって来ます。11月18日に議案が発送される予定ですので、12月初旬までは断続的に市役所に登庁して、山積みの仕事に頑張る日々が続きそうです。うひゃーです!

スケジュールの合間を縫って、ひざ詰めの市民相談や爽やか訪問対話活動にもバンバン走り回っていこうと思います。ワクワクです! 木枯らしの舞いそうな冷え込む季節に突入しました。体調管理に留意しつつ、張り切って頑張ってまいります。


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