京都市会を分かりやすく皆様にお伝えします。

9月度経済総務委員会

2014年9月8日

9月8日10時より、市会第2会議室で経済総務委員会が開会され、ひおき文章委員(北区)とともに出席しました。

午前中は、行財政局から「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての国への要望」について報告があり、ひおき委員ほか3名の委員がみっちりと質疑。

この要望は全国の各政令指定都市の市長・議長連名で出されているもので、国と地方の税源配分を5:5に是正することや、都市税源の拡充強化、大都市特例税制の創設等が盛り込まれています。

国の一極集中の中央集権型行政の仕組みを、市民に身近な地方分権にシフトしていくために、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、権限の裏付けとなる「税源移譲」を具体的に進める取り組みは極めて重要です。

しかしながら、政令市から国に提出する要望は、どうしても「従来からの内容を踏襲」するものになりがちで、毎年同じ内容が繰り返されているという印象が否めません。これでは、“地方の声を国が握り潰し、地方はそれを受け入れているだけ”という状況から脱却できないとの批判が出るのも当然です。

この点について、ひおき委員から「今後は要望項目を羅列するのではなく、具体的な進捗状況を一覧表としてまとめるべきでは」との提案があり、財政部長が来年度から実施すすると確約しました。進捗した点とできなかった点は何かを明確にし、これらについて知恵を出し合う場こそが議会の本来の役割ではないでしょうか。私は、本日の質疑がその第一歩となると確信し、今後の前進への決意を固めた次第です。

午後からの実地視察は、伏見区横大路にある災害物資搬送センターです。(写真)

このセンターは、阪神淡路大震災を受け平成9年7月に京都南部の交通の要衝である横大路(名神高速や外環状線が集中)に、備蓄物資の拠点として設置されたもので、鉄骨2階建て1,546m²に15万本の飲料水・約1万枚の毛布・約3万枚の紙おむつや、貯留式・マンホール利用型など約700基の仮設トイレ等が収納されています。

大規模災害時にはここから各避難所に備蓄物資を搬送するとともに、他都市からの応援物資を受け入れる一大拠点として機能します。ここ以外にも、21ヶ所の区役所等の公共施設にある拠点備蓄倉庫や、52ヶ所の小・中学校の空き教室を利用した学校備蓄倉庫にも物資が備蓄されており、順次拡大していく計画とのことです。

また、ガソリン・軽油のタンクや給油設備や自家発電装置、地下水のポンプ等も備え、激甚災害の時にも麻痺することなく十分に機能する様に設計されているとのことです。ただ、近年頻発する台風や豪雨に対する備えについては、正直なところ不安が残るのも事実です。今後の大きな課題ではないかと実感しました。

また、可能であれば備蓄センターがもう1ヶ所あれば、北部山間地域が被災した際への速やかな支援が可能になると思います。財政難であり、口でたやすく言うだけで終わるのでは無責任のそしりを免れませんので、トータルな視座ときめ細かな眼差しを忘れず、財政規模に見合った「防災危機管理」の在り方を模索していきたいと考えています。

有意義な現地視察となりました。9月は決算議会も始まります。どこまでも市民目線で真摯に研鑽し、勇気とやる気満々の議論を展開していく決意です!!


←戻る ▲このページの先頭へ