京都市会を分かりやすく皆様にお伝えします。

6月度経済総務委員会

2014年6月9日

6月9日10時より、市会第2会議室で経済総務委員会が開会され、ひおき文章委員(北区)とともに出席しました。6月に入ったので私も本格的クールビズ姿です。(写真左)

まず、行財政局から「職員力・組織力向上プラン」「コンプライアンス推進指針」の取り組み状況について報告があり、6名の委員から質疑がありました。

ひおき委員は、「コンプライアンス」を推進するためには、不祥事が続出して市民の信頼が失墜した際に抜本的な改革を計画したという「原点」を忘れてはならないと力説。総括と検証を中途半端にしてはならないと指摘しました。大事な視点ですよね。さすがです。

私も手を挙げ、次の2点を論じました。

1. パワーハラスメントの相談で25年度に35件が窓口に寄せられた実態を真摯に分析し、相談体制強化をはかるべきである。
2. 不祥事を再発させないための防止策を徹底することは当然だが、職員が委縮しては逆効果である。組織力向上のため確固たる理念に基づいたわかりやすいコンセプトが大事。
3. 「信賞必罰」(組織としての目標を明確にたててモチベーションを挙げ、達成に向けて団結する組織を構築する)という点、「公平公正」(馴れ合いや情実、依怙贔屓がまかり通ると組織が腐る)という点、そして「若い世代を大事にする」(甘やかして迎合するのではなく、信頼したうえで的確に指摘し導く)という3点を掲げ、全市体制で共有するべきではないか。

また、一般質問では防災危機管理室に対して、次の2点の質疑を行いました。

1. 地域防災計画(写真右)を改訂したが、計画が形がい化しないためにも、各現場での浸透を図り、地域の実情に合った応用を進めるべきである。各行政区などの単位でまち美化事務所や土木事務所、水道局営業所棟を含めた防災会議が大事。市民の意識も深まっているので地域のイベントや民間企業の講習会などにも積極的にかかわっていく姿勢が大事ではないか。
2. 大規模災害発生時を想定し、京都御苑との連携を正式に締結したが、激甚災害で家屋を失う世帯や被災者の数値を厳密に想定するべきである。各学校の避難所では被災者全員が入り切れないのではないか。上京区ならば京都御苑(他区なら梅小路公園や宝が池公園など)に被災者のテントを設置するような対策を具体的に検討するべきである。

産業観光局からは、中央卸売市場第二市場の施設改築について報告。老朽化対策だけでなく新しいビジョンを明確にしているとのことです。一般質問ではひおき委員をはじめ4名から質疑があり、「和装産業」「中小企業支援」「琳派四百年事業」などについて議論されました。

私は、総合企画局に対して一般質問。電子自治体構想と自治体クラウドを取り上げました。以下が概要です。

1. 電子自治体構想は行政のスリム化・効率アップだけでなく、従来の申請主義から脱却して市民サービスが飛躍的に向上するので、高齢化時代の福祉事務の厖大化への対策となる。同時に、激甚災害でも住民データが失われないための「クラウド化」促進が喫緊の課題である。
2. 現在、国でマイナンバー制度を推進しているが、電子自治体の大きな契機となるので、決して受け身にならず積極的に国を動かし、現場の実情を踏まえた情報を提供するとともに、アンテナを張り巡らせて収集していく姿勢が重要。同時に庁内体制を明確化して準備を着実に進めなければならない。
3. 総合企画局が部局を超えた体制作りを主導し、若い人材を抜擢して確保していくべき。セキュリティーの研究も重要である。緻密なロード−マップを作り始めていかなければならない。

理事者からは前向きな答弁がありました。期待して見守りたいです。重大な政策ですので、今後も様々な事例を学ぶなど研鑽を重ねるとともに、行政担当者とも議論を繰り返していこうと思っています。

暑い時期ですが、行政改革・不祥事根絶・経済活性化・観光振興・電子自治体推進など、重要課題を担当している自覚を深め、必死のぱっちで研鑽に励んで有益な政策提言ができるよう、頑張ってまいります。やりまっせぇ〜っ!!


←戻る ▲このページの先頭へ