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動物愛護センターへの提言書を市長に提出

2013年11月26日

11月26日、11月度定例議会の開会本会議が開かれ、門川市長と副市長から補正予算案や条例改正案など41議案について、提案説明がありました。

本会議終了後の午後12時30分からは、超党派の海外行政調査団8名が門川市長を訪れ、「京都動物愛護センター(仮称)の運営・事業方針に係る提言書」を提出しました。これは、9月18日に提出したセンターのハード面に関する提言書の第2弾で、主にソフト面に関するポイントをまとめたものです。

下記に内容を紹介します。


京都動物愛護センター(仮称)の運営・事業方針に係る提言書

 本年9月18日に、我々調査団から、人と動物の共生の先進都市といわれる海外諸都市の調査内容に基づき、「京都動物愛護センター(仮称)」に反映すべきハード面を中心とした具体的措置について取りまとめた「京都動物愛護センター(仮称)整備に係る緊急提言書」を提出しました。
 同提言書に盛り込んだ内容については、可能な限り実施設計に反映していただいていると伺っており、素晴らしい施設ができるものと期待しています。
 しかしながら、名実ともに「人と動物が共生できる都市・京都」の拠点施設、また世界に誇れる動物愛護センターを目指すためには、充実した施設整備に加えて、適切な施設の運営管理の下に、獣医師会や動物愛護団体等の動物関連組織やボランティアスタッフとの連携による動物愛護及び適正管理に向けた事業をこれまで以上に積極的に実施していく必要があります。
 そのことを視野に入れ、この度、先般の緊急提言に引き続き、調査で得られた知見及び情報をもとに、京都動物愛護センター(仮称)(以下「センター」という。)の有効活用促進を図るため、下記のとおり、施設の運営管理方法,動物愛護及び適正飼養管理に係る事業の実施方法等について提言を行います。

1. 犬・猫の殺処分0(ゼロ)を目指した取組の推進
 センターの運営に当たっては、本年9月1日から施行されている動物の愛護及び管理に関する法律(以下「動物愛護管理法」という。)に規定する「殺処分がなくなることを目指す。」取組を推進しなければならない。そのため、以下の取組を推進すること。
  (1) 終生飼養の徹底を図る取組強化
  (2) まちねこ活動支援の取組強化
  (3) センターの犬猫引き取り数減少のための新システム導入を含めた取組強化
  (4) 官民協働・共汗促進に基づく譲渡数・譲渡率増加のための取組強化
2. 人と動物との共生のための施策の推進
 ドイツやイギリスでは、ペットと同伴で公共交通機関が利用できるなど、社会が広くペットを受け入れている。このシステムを実現可能にしているのは、「犬の学校」等を通じて養われた飼い主の高度の飼育能力と、それを前提にした、ペットの受け入れに対する人々の理解力である。そのシステムは、犬の吠え声や不衛生など日常生活におけるペットのトラブル予防についても効果を発揮し、高度の共生社会を実現させるうえで、非常に重要な役割を果たしている。
 本市においても、ペットの適正な飼養管理を徹底させることにより、ペットの社会への受け入れ促進と、ペットを巡る日常的トラブル解消を目指し、以下の取組を推進すること。
  (1) 飼い主の飼養管理能力及びモラル向上のため、例えば「犬の飼い主免許」などのシステムの開発・導入
  (2) (1)の新システム普及促進のための人材育成と能力の活用
  (3) 飼養管理支援の充実に向けた取組
  ア 動物取扱業者の認証制度を設けるなど、資質向上に向けた取組
  イ 獣医療の一層の充実に向けた取組
  ウ ボランティアとの協働・共汗推進の取組
  (4) 命と共生の大切さの理解を促進する取組
  ア 幼児・初等教育における取組
  イ 地域社会における取組
  ウ 広報活動の充実に向けた取組
  (5) 共生都市・京都が目指す理想像・将来像を示す「動物愛護憲章(仮称)」の制定及び推進に向けた取組
3. 災害時における適正飼養・保管を図るための施策の推進
 阪神淡路大震災や東日本大震災における経験を踏まえ、災害発生時の動物の適正飼養や保管に関しては、多様な可能性を想定して適切な対応が取れるように、市・府が連携して動物愛護管理推進計画中の該当事項を策定のうえ、実施に必要な体制の整備、官民協力関係の構築、飼い主に対する計画の周知・徹底等、有事の際の推進計画の迅速かつ適正な実施に向け万全を期すこと。
4. 動物愛護管理法の改正(本年9月1日施行)趣旨を踏まえた積極的取組
 今回の動物愛護管理法改正により、同法の最終目的が「人と動物の共生する社会」 の実現であることが明記され、門川市長を先頭に本市が進める共生都市構想を推進する法的基盤が整備された。本市の進めるセンターの整備とセンターを中核施設とする共生都市構想の推進はまさに時機を得たもので、この機に、動物愛護法所管部局にとどまらず、全庁的な取組推進を図ること。
5. ペットを巡る公衆衛生上の課題克服の取組
 特に、「犬のフン害対策」については、まちの美化をはじめ、衛生、公共施設の管理などの観点とともに、人と動物との共生社会を実現するうえで解決を図るべき課題である。
 ついては、センターの整備を契機として、全庁的・総合的な取組を強化推進すること。

これからも、動物愛護の施策をとおして、かけがえのない生命の尊厳を重視する社会の構築に貢献できるよう、頑張ってまいります。

さて、今議会で上程された補正予算は、台風18号被災地支援や防災対策、子育て支援について約41億円が計上されています。条例案には、空き家の活用と適正管理に関する条例や消費増税に伴う市バスと地下鉄運賃の値上げなどがあり、きめ細かな議論が交わされる予定です。

会期は、12月11日までの16日間と短期決戦ですが、各議員が団結して頑張ってまいります。本会議代表質問は、12月2日に行われ、公明党議員団からは、大道義知議員(南区)、国本友利議員(左京区)が登壇予定。ご関心ある方はぜひ傍聴に訪れてください。また、KBS京都テレビが生中継します。


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