１月29日午前10時より、公明党京都市会議員団は門川大作市長に毎年恒例の政策提言を提出しました。（写真左は門川市長に提出したところです。写真右は記者会見の模様です）
今年度のテーマは、「京都市の今後のエネルギー政策 〜京都市モデルの探求：「市民目線」でのエネルギー政策の展開に向けて〜」です。
東日本大震災と福島第一原発の事故を受け、地球規模のエネルギー政策の転換が喫緊の課題です。国を動かすためにも、各自治体で自立した政策を志向するべく、「地域力」に根ざして京都市モデルを構築するべきであるとの提言をまとめたものです。
私たち公明党の政策は、どこまでも「市民目線」が原点。半年がかりで議論を重ね、横浜市などを訪れた成果を、具体的な提言というカタチで創りあげました。
具体的な内容は、下記の２つです。
| 1. | 「市民目線」でのエネルギー自立への再編として、エネルギー自立への「見える化」と、「自分ごと化」を推進。 |
| 2. | エネルギー自立に向けた“コーディネート体制”の構築。 |
政策提言の全文はコチラを御参照ください。長文ですが、議員団が団結した汗が沁み込んでいます。御関心のある方は是非お読みください。
