５月28日10時より、５月定例議会を締めくくる本会議がおこなわれ、24年度一般会計補正予算案や、各常任委員会に付託された条例改正案、人事に関する議案など27件について可決しました。
国に送る意見書は、「大飯原子力発電所３号機、４号機の再稼動に関する意見書」や「無免許運転根絶のための法改正を求める意見書」など８件が提案され、共産党提案の２件を除く６件を可決。
続いて、「横大路運動公園への専用球技場誘致を推進する決議」と「陸前高田市から取り寄せた薪の早期解決に関する決議」の２つの決議を可決したのですが、この時に行われた討論で、なぜTV局のカメラが２台もつめかけたかが判明しました。
壇上に立った地域政党京都党の議員が、涙ながらに「京都市は東北に冷たい。岩手県民は幻滅しており、本当に情けない」と述べたのです。そして、その直後に京都党が提出した決議案が賛成少数で否決される場面がTVカメラで撮影されたのですから、開いた口がふさがりませんでした。
なぜ、私の口が開いたままなのか？ ――それは、京都党提案の決議案があまりにも過激すぎて他会派の賛同を得られず、多くの市民が賛同しやすい穏当な決議案を京都党以外の会派で賛成した事実が伝わらないまま、声涙ともに下る熱弁を既成政党が冷たく否定したというイメージがTVを通して植えつけられたからなのです。
この問題の発端は、昨年の大文字五山送り火で「被災者の鎮魂」にと陸前高田市から薪を送っていただいた際に、基準値を超える放射性物質が検出されたので、送り返すことなく市内の施設に保管されたままになっている件を重視し、英知を結集した万全の検査をしたうえで、適切な解決方法を早急に求める内容の決議を取りまとめようと、各会派で調整していました。
科学的な検査を重ねて、いかに安全であると発表されても、全ての人が納得できるものではありません。２月議会に震災ガレキを受け入れる決議を採択した際にも、多くの市民が議場に押しかけ、不安を訴えておられたのも記憶に新しいところです。
したがって、各会派の代表で決議案の詳細について、丁寧かつ慎重に文章を練り続けていた時に、京都党が「８月までに」という時期を明記するように主張したことに対し、他会派から異論が続出して、結局は賛同を得られなかったという経緯がありました。
結局、京都党案が否決され、それ以外の会派が取りまとめた穏当な決議案に対し、京都党も最終的に賛成すると表明したのですが、本会議の場では、涙ながらに訴えた京都党の決議案に既成政党は議席に座ったまま反対したことだけが、ニュースで放映されることになった次第です。（私は多忙のためニュースを見ることが出来ないままでしたが、読者の皆さんはご覧になりましたか？）
穏当な表現の議案はまったくスルーされ、多数の賛同を得られない過激なものが、TVカメラの前で劇的に取り上げられてしまう･････。メディアの発信するイメージが、どれほど影響が大きいのか、改めてつきつけられた想いです。その意味では京都党の方々はメディア戦略がお上手ですよね。（皮肉ではありませんよ）
公明党は、劇場型政治は得意ではありません。パフォーマンスではなく、長期ビジョンに立脚し、市民の生活実感に裏付けられた政策の「中身」が大事と確信しています。
野田内閣は反対論を押し切って、消費増税に遮二無二突進していますが、公明党は「その前にやることがある！ 経済を立て直さなければならない」と主張し、老朽化した橋りょうなどを耐震強化する「いのちを守る公共事業」を推進する政策を打ち出しています。
この「防災・減災ニューディール政策」こそ、日本経済が再生する大きな切り札となるべきとの確信のもと、国に対してこの政策を通して社会基盤整備を充実するよう求める意見書を提出してはどうかと公明党議員団から提案しました。
いくつかの会派は難色を示すかと予想していたのですが、うれしいことにその予想ははずれ、若干の文言修正だけで、全会一致で採択されることになったのです。やはり政策が大事ですよね！
私は、２月議会閉会に際しての「市会だより」のレポートで、「本日の本会議で登壇した議員の多くが、論理よりも感情に訴える情緒的な主張を繰り返したことに、私は残念でなりません。言論の府として、建設的な政策立案を競い合えるような京都市会であってほしい」と述べました。この想いが少しは届いたのかな？ ――そう信じたいです。
意見書は、下記のPDFファイルからお読みください。
「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求める意見書（案）（PDF：78KB）
