５月18日10時より、市会第3会議室で予算特別委員会第２分科会が開会され、公明党市会議員団からは久保勝信委員（山科区）、津田早苗委員（伏見区）、青野仁志委員（中京区）と私が出席しました。
今年度の予算特別委員会では、会派を代表して不肖･私が副委員長の任に就かせていただいております。（分科会では「副主査」という立場です） 昨年度の常任委員長時代と違って、自分自身も発言できますので、がんがん頑張っていこうと決意しています。
第２分科会で審議するのは、保健福祉局提出の補正予算。物議をかもした「子ども手当」が「児童手当」に名称変更したことなどによって、システム改修費を2,100万円追加しなければならないというのです。
国会で決まった「子ども手当」ですが、実際の業務を担当するのは、市民に身近な地方自治体です。京都市が名称変更等のために多くの人員を割き、システム変更のために予算を2,000万円以上計上しなければならないのです。なんという矛盾！ 民主党政権のいい加減さに新たな憤りがこみあげてくるではなりませんか。
だいたい、民主党は自公政権時代の「児童手当」の拡充にそのつど反対してきながら、政権を奪取するために名前を「子ども手当」と改変し、「１人26,000円支給」「中学生まで拡大」と大盤振る舞いしたまでは威勢が良かったものの、財源見通しの甘さが露呈し、結局は公明党が指摘したとおり「児童手当の拡充」に戻ったものです。
公明党の２番手として質問に立った私は、気持ちを落ち着かせ、冷静かつ沈着を心がけて語りました。その内容は、大要次の通りです。
――「市民のために」という１点で、職員の皆さんは、いかに手間がかかろうが苦労を厭わない思う。しかし、不毛な混乱によって、しなくて済むような仕事をしなければならないのならば、士気がさがってしまう。政治の責任は大きい。
――今後も、どんな事態が起こるかわからない。今までの政策が変わってしまう状況もあるかもしれないが、そのつどプログラムを修正したり、帳票を印刷しなおしたりする手間を極力なくすような技術が重要である。
――システム会社と連携し、名称や帳票仕様の変更があってもお金がかからないシステムを、順次つくりあげていくべき。いっそうのコスト削減の努力を望む。
他の会派の委員からも、子ども手当から児童手当に戻ることへの批判や、所得制限に踏み込まない政府の方針への非難、手続きの際に手間取る原因である行方不明者への対応などについて、質疑が展開されました。
市民に身近な立場である私たち市会議員こそが、市民のためになる政策立案の原動力になるべきであることを、改めて実感した議論だったと思います。
週明けからは、付託された条例案等を各常任委員会で審議し、各会派に持ち帰って予算案を含めた各議案への賛否を話し合います。それと平行して国への意見書なども交渉することとなり、28日の会期末まで緊張感が連続する日々です。真剣の２文字で頑張ります。
なお、17日に行われた本会議代表質問では、青野仁志議員（中京区）と井上教子議員(下京区)が登壇し、市政一般についての鋭い質疑を展開。前向きな答弁を勝ち取りました。詳しくは、後日に議員団HPに掲載される予定です。お楽しみに！
