10月5日午後、私吉田たかおは本会議代表質問に立ち、防災・危機管理・安心安全のまちづくり・子育て支援について、門川市長に質問しました。
1点目は、「災害時の要援護者支援」についてです。
高齢者・要介護者・障がい者など「要援護者」といわれる方々は、現在4万人おられるとのこと。これらの方々は、いったん火急の災害時には「災害弱者」と位置づけられ、優先的に避難誘導・安否確認されなければなりません。
「災害時要援護者名簿」をデジタル化し、最新の技術を駆使した情報共有データベース方式を導入するよう、提案しました。門川市長は情報流出対策を万全に期したうえで、前向きに検討すると答弁しました。
2点目は、「ゲリラ豪雨対策」についてです。
都市部の下水は、1時間に50〜60mmの降水量を想定しているため、ここ数年に多発しているゲリラ豪雨の被害は、まさに「想定外」を想定しなければなりません。
京都市内の地下施設を総点検し、綿密な浸水対策に基づいた避難計画計画を練り直して、訓練を実施するよう求め、由木副市長が利用者の視点に立った実践的な計画と訓練を確約しました。
3点目は、「空き家対策」についてです。
この問題は、昨年11月議会の代表質問でも取り上げたのですが、反響が大きかったこともあり、再度この場でも訴えたのです。
防災・防犯・衛生・環境・景観など、地域の福祉に大きな影響を与える空き家問題は、未然に防ぐ手立てを構築しつつあるものの、建築基準法の関係で細街路（袋小路などの路地）に面する建物が建て替えしたくてもできない実態がある点に言及。
また、放置された空き家が危険家屋になってしまう実態への対策として、縦割り行政の枠を超えた法整備を求めました。市長は今年度中に細街路対策の指針をまとめることを確約するとともに、条例制定を検討すると答弁。大きな前進となりました。
4点目は、「ひとり親家庭支援」についてです。
この問題は、父子家庭を支援する事業がなかなか功を奏さない現状を直視し、昨年1年間、再三にわたって議会で訴え続けていたものですが、「母子福祉センター」という施設名を「ひとり親家庭支援センター」に改めるよう提案したところ、星川副市長は、今年度中に条例改正を検討すると答弁したのです。
22分間の演説でしたが、予想以上に具体的で「確約」といっても良い答弁が出てビックリ！ ここ数ヶ月間、睡眠時間を削って精進した努力が実りました。
私の前には久保勝信議員（山科区）が、「節電対策」「自治型区政への転換」「障がい者向けグループホーム拡充」「地域包括型ケアシステム」「体験型農園」について質問。真摯な議論に対し、行政からも前向きな答弁で答えました。
公明党のトリは、大道義知議員（南区）。「再生可能エネルギー」「太陽光発電の地域一体型制度」「市民後見人」「中学校の武道授業」「水道が濁った際の料金軽減制度」について、的確かつ具体的な質問。
特に、事故などで水道水が濁った場合に、被害にあった家庭が余分な水を使わざるを得ない実態を指摘し、その場合の料金を軽減する制度を提案したことには、理事者側も反論できず、具体的な創設を約束したのです。素晴らしい！
さあ、いよいよ決算委員会が始まります。昨年度（22年度）の各事業を、市民の目線で徹底して検証することは、国会の不毛な（?）パフォーマンスではない、市民生活に密着した正真正銘の「事業仕分け」といっても過言ではないと思います。頑張ります！！
なお、この代表質問の模様は、京都市会ホームページで生中継されていましたが、数日後に録画としてもアップされる予定です。テレビ中継を見逃した方はご注目ください。（このホームページの「MOVIE」でもアップする予定です）
また、私の質問原稿の全文は、吉田たかおの上京大好きブログに収録しますので、関心のある方はご参照ください。
