京都市会を分かりやすく皆様にお伝えします。

5月度定例議会が閉会

2011年5月30日

5月30日10時より、京都市会本会議場で、5月定例議会を締めくくる本会議がおこなわれました。

東日本大震災復興支援をメインとする補正予算(なんと約310億円)が審議されたのですが、議会側から提案した修正案が全会一致で可決されました。

これは、2月議会で議決された「議員報酬10%削減と費用弁償の廃止」によって生じた約1億円を、補正予算の財源とするというもの。

市長から提案された当初補正予算案では、財源として「公債償還基金」から2億6千万円を取り崩す方針でしたが、財政上「禁じ手」と言われる緊急措置ですので、議会側から財政に貢献すべきとの声が上がって予算修正案を提案したのです。

今まで、議会が市長の予算案や条例案を修正することは、ほとんどなかったので、地方主権時代への転換が叫ばれ、議会の自立性と機能強化が求められているなか、全会一致で可決成立した意義は大きいと実感します。

その他、国民健康保険事業特別会計に67億円、雇用対策事業特別会計に2億1400万円、基金特別会計3億6000万円という、異例の大型補正予算となりました。各会派からの賛成討論では、公明党を代表して私・吉田たかおが登壇しました。

賛成討論では、被災者受け入れ支援について「情報発信」「心のケア」「住宅」という必要不可欠な課題を明確にし、日々刻々と変化する現場のニーズを的確に把握して、効果的な支援策を迅速に打っていくことと同時に、想像を絶する惨状の中で献身的に活躍された派遣職員に対しても、そのご苦労をねぎらい、きめ細かな心のケアをお願いしたいと論じました。

また、京都市防災対策の総点検については、原発への対策を含めた専門部会と、具体的な防災問題をソフト・ハードの両面から話し合う3つの検討部会を設置し、8月と12月に市民に公開するとの方針が明らかにされたことを評価するとともに、透明性とスピード感ある情報発信をお願いしました。

意見書の採決では、公明党が提案した「公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書」は全会一致で可決。自民提案の「震災からの復興に向けた第二次補正予算の早期編成を求める意見書」は民主が反対。「今後の電力需給対策に関する意見書」には、エコポイントへの言及を理由に京都党が反対しました。いずれも賛成多数で成立したのですが、民主提案の「東日本大震災の復興支援に関する意見書」は、総花的かつ抽象的なので自公が反対し否決しました。

この日は、議長より市会改革推進委員会の発足が正式に発表。各会派の委員が選任され、公明党からは曽我修議員(伏見区)・湯浅光彦議員(右京区)・平山賀一議員(西京区)と不肖・吉田たかおが就任。重要な役割を与えていただき、身が引き締まります。

なお、27日におこなわれた代表質問では、公明党から青野仁志議員(中京区)と国本友利議員(左京区)の2人の1期生議員が、さわやかに凛々しく登場。

1期生といっても、青野議員は宇治市議を2期8年、国本議員は府議を1期4年つとめた経験があり、私なんかよりもレベルの高い実力派です。

青野議員は、大震災を教訓にした自治体の危機管理を主張。想定を超えた災害時にも市民を守る機能を破たんさせないため、業務継続計画策定を論じました。

国本議員は、災害時の避難所となる公立学校を中心として、ライフライン確保の施策を具体的に提言。門川市長も前向きに答弁しました。

強力布陣となった12名の公明党市会議員団は、谷口団長(伏見区)のもと、一致団結して政策創造集団らしく、クリエイティブに積極的に、京都活性化の為に頑張ってまいります。


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