京都市会を分かりやすく皆様にお伝えします。

11月度定例議会前半レポート

2010年11月24〜26日

11月24日10時より、京都市会本会議場で本会議が行われ、市職員・教職員の給与と議員報酬を削減する議案が可決しました。厳しい経済状況のなか、議員や公務員も身を切るべきであると、全会一致で決定したものです。

午後からは、議員団から東京出張中の木村議員(中京区)を除く11名が市長室を訪れ、「平成23年度予算要望書」を門川市長に提出。第1部が「未来にはばたく京都(33項目)」、第2部は「住みつづけたい京都(79項目)」、そして第3部が「ひとりひとりが輝く京都(30項目)」の、総計142項目の政策を明記したものです。

市長は、「政策の党・公明党の面目躍如ですね」と率直に感想を述べ、大道団長(南区)や谷口代表幹事(伏見区)と意見交換。市民のくらしと生命を守るため、生活実感に基づいた具体的政策を練り上げて提出したので、取りまとめ作業は本当に勉強になりました。

この予算要望書は、後日議員団のホームページにPDFファイルでアップしますので、ご関心のある方はしばらくお待ちくださいね。

その後、緊急の市会運営委員会が開催。私は、市民相談の対応や府本部広報資料制作作業の傍ら、議員団室のモニターを見守りました。

共産党議員団が提出した条例案が議論されたのですが、議員報酬を3割カットするという、名古屋市長のパフォーマンスに負けないくらいの唐突なもの。長年かけて議論してきた議会改革の積み重ねや申し合わせを無視しているので、自民・民主の議員から強い批判が繰り返されました。

公明党としてはこれから会議を重ねて、会派としての意見をまとめる段階です。定数減や報酬削減という言葉は庶民感覚からみて受け入れられやすいので、避けて通れません。私たち議員は、市民から「役に立つ」と喜ばれ、必要とされる存在にならなければならないと、自戒をこめて決意しているところです。

翌25日は各会派の代表が登壇する一般質問。議会のメインイベントです。なにしろ毎回の議会でこの日だけが完全生中継なのですから。11月議会の公明党の代表は、何を隠そう、この私。緊張しましたが、元気いっぱいに発表しました。

内容は、「自転車安心安全条例」「自転車走行環境整備」「児童虐待防止」「うつ病対策」「教員の事務負担軽減」「空き家対策」「買い物弱者支援」について論じました。市長からも積極的な答弁がありましたので、期待して見守りたいです。

「教員の事務負担軽減」とは、学校の先生が児童生徒と向き合う時間が取れないくらい多忙なため、事務作業の軽減を可能とする最新のIT技術を提案したのです。この「クラウドコンピューティング方式」は、重要なデータを頑丈な場所にあるセンターに一括管理しますので、USBメモリーに保存して持ち運びする必要がなく、パソコンが壊れてもデータが失われることも無いというスグレモノ。

教員の皆さんは多忙だけでなく、勤務スタイルも多種多様になっています。産休や育休のケースや家族を介護する際であるとか、あるいは体調を壊して欠勤するような時もあるでしょう。そのような場合でも、サーバからデータを呼び出して、自宅で事務作業を行うことができるのです。民間企業や一部自治体で普及しているのも頷けますよね。

誰もが賛成する提案と思っていたのですが、野党席から口々に大きな声の野次が飛んできました。「家に帰ってまでも仕事をさせるのか」「仕事量を減らすのが先ではないのか」というもの。仕事量はそのとおりですが、子どもと向き合う時間を作るとか新しい勤務スタイルに対応するという趣旨については、まったく眼中に無い態度に終始しているので、あきれ果ててしまいました。

公明党議席から曽我議員(伏見区)が「労働者の権利ばかり主張してる者には永遠に理解できない。子どものためという価値観に立つべきとちゃうのか!」と心強い援護射撃。ヒートアップした議場の雰囲気は、テレビ画面からも伝わったでしょうか?

この提案に対し、教育長は1月から本格的に導入すると具体的に答弁。また、細見副市長も、うつ対策の「認知行動療法」を本格的に取組むと明言し、思わずガッツポーズでした。

代表質問の質疑原稿の全文は、後日ブログにアップしますので、ご関心ある方はぜひお読みください。テレビ中継を見逃した方は、京都市会ホームページでも録画放映されます。このホームページの「MOVIE」でもアップしますので、お楽しみに。

26日は、補正予算を審議する普通予算特別委員会第2分科会。このエポックは、子宮頸がん予防をはじめとする3つのワクチン接種を、全額公費助成する予算がついたのです。

子宮頸がんは中1から高1の女子24,000名の接種費用を補助する2億7400万円。ヒブワクチン(2億7400万円)と小児用肺炎球菌ワクチン(3億8600万円)は、0〜4歳児が対象。3つとも、1月から実施されるのです。

この3つのワクチン接種助成制度は、公明党女性局が実現を求めて集めた署名を、井上議員(下京区)が竹内府本部代表(衆院議員)らとともに厚生労働省に提出したことが、大きな力となり、国の予算成立を受けて、京都市としても市民の自己負担ゼロに踏み切ったのです。

こんなうれしいことはありません。女性局の皆さんや協力していただいた市民のみなさんの喜びはいかばかりでしょう。庶民の声が届いた瞬間に立ち会えて、厳粛な気持ちです。

ワクチン以外にも、妊婦健診で有料であった「ヒト白血病ウイルスー1型抗体検査」の受診も公費助成されると決定し、京都市の女性支援がまた1歩、前進することができました。これからも、生命尊厳と人権尊重のため、頑張っていこうと改めて決意しました。

来週からは後半戦。京都市基本計画策定の特別委員会が開かれるほか、景観政策の諸条例見直しをはじめとする重要議案の合意形成のため、議論を展開することとなります。地方分権時代のさきがけを切る京都市会へと前進するためにも、前例にとらわれない柔軟かつ斬新な発想で勝負することが大事と確信します。

次回の市会だよりは、12月10日の会期末の予定です。市民の生命を守り、活気ある京都市政に貢献するような報告が出来るよう、頑張ります。よしだッシュ!


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