5月14日に開会した京都市会5月定例市会は、28日までの短期間ですが、中身の濃い議論が展開されています。
18日には、議長・副議長の選挙がおこなわれ、議長には加藤盛司議員（中京区・自民党）が、副議長には柴田章喜議員（左京区・公明党）が選出されました。
翌19日は、10時より市会本会議場にて代表質問がおこなわれました。 2月議会と9月議会は、代表質問は2日間の開催なのですが、5月議会と11月議会は1日で全ての会派の質疑が行われます。
午前中は、自民の2人が登壇し、午後からは、共産2名・民主2名に続いて、わが公明党の2名が、満を持して登場しました。
まず、湯浅光彦議員（右京区）は、「財政健全化」「文化芸術振興」「自転車走行環境問題」「ペット霊園」などについて質問。 京都市活性化のため大切な問題ばかりです。門川市長らから具体的な答弁を勝ち取りました。
津田早苗議員（伏見区）。「子育て総点検運動」や「女性特有の癌対策を求める署名運動」で頂戴した“現場の生の声”を紹介。 福祉の党らしく、現場感覚に溢れた質疑を展開し、前向きかつ具体的答弁が出て、私たち同僚議員も思わず拍手。
20日10時からは、補正予算等を審議する普通予算特別委員会が開会されました。 第1分科会では、産業観光局から提出された「市内商店街統一セール支援事業」「京都の和装ＰＲ事業」「北部山間地域活性化支援事業」など、実に21もの施策を審議。
第2分科会は第5会議室で開会。保健福祉局の審査では「国民健康保険特別会計」について谷口弘昌委員（伏見区）が庶民の目線で議論を展開。谷口委員の言うとおり、危機的条項にある京都市財政へのシビアな分析が不可欠ですよね。
都市計画局に対しては「観光地交通対策事業｣等の案件について、湯浅光彦委員（右京区）が縦横無尽に具体的な意見を述べ、長期的視野の交通戦略にも言及。京都の未来への議論が展開されました。
私・吉田たかおは、保健福祉局及び教育委員会の雇用促進事業について、きめ細かく質問。雇用された方々が力を発揮され、事業が京都市活性化に資するものとなるよう、コーディネートの重要性を訴えました。
市民の皆さんからお預かりした大切な税金です。無駄なく公平に、そして効果的に使っていくために、具体的に議論する地方議会の予算委員会が本当に大事なのだと言うことを、あらためて認識した次第です。
そして、5月21日は付託された条例案を審査する教育福祉委員会。なんと、午前10時から始まり、終わったのが夜8時半。長丁場でした････。
私・吉田たかおは、「中央保護所条例」と「市立看護短大廃止条例」の審査時に手を挙げ質疑。
特に、看護短大廃止条例には注目が集まり、2台のテレビカメラが撮影。記者席も満員でした。 （夜6時のＮＨＫニュースで放映されたそうです。ただ、その時にはまだ委員会中でしたけど）
地方議会への厳しい視線が集まる今、議会不要論を煽りたてて「議員はボランティアで十分」とうそぶく名古屋市長などの過激な言い分がまかりとおっています。
私自身、そのような風潮を吹き飛ばさなければならないと自覚している1人ですので、看護短大廃止条例上程の経緯について「議会軽視だ」と批判する自民には、一定の理解を示すものです。
しかしながら、厳しい財政危機を克服するためという1点で、慎重かつ冷静に議論しなければならないのも事実です。
市長の疾走にブレーキをかけようとする自民の反対意見が、看護短大廃止に反対する共産を利し、奇妙なタッグを組んでも良いかと言うと、はなはだ疑問なのです。
そこで、私は1つ1つの問題点を洗いなおすために、議論を整理しました。
| １. | 5月市会で結論が出ず、いたずらに延びてしまうと、大学側に不安や動揺をもたらし、士気の低下が余儀なくされるとともに、融資担当の金融機関が躊躇してしまうこと |
| ２. | 短大を存続させ、4年制に移行したとしても、短大の目的である京都市内の医療機関への看護師供給に大きな効果が期待できないこと |
| ３. | 4年制に移行するには、狭隘で老朽化した建物を改修する必要があり、21億円以上の税金投入が試算されるが、京都市財政にとって不可能であること |
| ４. | 私大とタイアップし、市内医療機関へ就職する方への融資インセンティブを設定した方が、市内の看護師不足解消に資すること |
――以上の質疑で明らかになった点を踏まえて、会派内で議論を重ねることとなりました。
その後の一般質問では、子育て支援部長に「母子福祉センター」の名称変更を強く求めました。条例改正を視野に入れるとの答弁があり、期待して見守りたいです。
教育委員会の審査が始まった時は、すでに午後7時。かつてないくらいの長期戦です。クタクタでしたが、甘えていられません。下記の3点を質問しました、
| １. | 中堅どころの教員が時代の変化に柔軟に対応できず、苦しんでいるケースが多いので、きめ細かくサポートすべき |
| ２. | 給食調理員の定着率が低い。1人の人を大切にする職場環境を学校現場が確立できるよう、効果的支援を図るべき |
| ３. | 教員の過酷な労働の理由の1つに、データを持ち運びできないという制約があり、残業が多い。ＵＳＢメモリ持ち運びをしなくともデータベース共有と有効利用が可能になる「サーバ・クライアント制」を導入してはどうか |
いずれも、多くの方々との懇談で頂戴した生の声を生かした質問です。前向きな答弁があったので良かったです。
休憩をはさんで、正味10時間以上もの議論でしたが、充実感でいっぱいです。京都市活性化に向け、研鑽を重ねていこうと、改めて決意できました。
