12月10日10時より京都市会本会議場で、11月度定例議会を締めくくる本会議がおこなわれました。
21年度一般会計補正予算および補助金交付に関する条例などが採決され、若干の付帯決議のうえで可決。いつもながら、前日の常任委員会や予算委員会の最終盤は、付帯決議などについての議論の応酬が遅くまで続き、ようやく調整がついて結了するのですが、今回は本会議でひと騒動ありました。
市立高等学校条例一部改正について、審議が尽くされたうえで全会派賛成で可決される直前、共産党が「賛成討論」の名のもとで、市の教育行政を口を極めて糾弾したのです。
もっともな部分もありますが、今回の条例に直接関係の無いことも多く交えての批判のオンパレードに、議場内は「まるで反対討論やないか」「賛成か反対かどっちや！」とヤジが飛び交いました。
案の定、本会議終了直前に自民側から動議が出され、異例の中断という事態に。紛糾の末に議長預かりとなった一幕でした。「ためにする反対とはこのことを言うのか」と、ある人がつぶやきました。ホンマですよね。
国に送る意見書は、14本という多さ。しかも、賛否の組み合わせがバラバラで、政策ごとに入り乱れる複雑な国の縮図のような有様でした。
自民党は「高速道路原則無料化の撤回」「鳩山総理の政治献金偽装徹底解明」「平成22年度予算の年内編成」などを求める意見書を提案。民主はことごとく反対を表明しました。
その民主は「食品表示の抜本改正を求める意見書」の1本だけ。
公明党が提案した「ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンの定期接種」「緊急経済・雇用対策の早期実施」を求める意見書が全会一致で採択。
画期的なことは、公明党が提出した「子ども手当創設に関する意見書」にも、民主・共産が賛成。全会一致で可決されたのです。民主党のマニフェストの中核であり、様々な混乱の原因とも言える「子ども手当」に対して、厳しい意見を突きつけた内容なだけに、民主の決断は大きいのではないでしょうか。
本会議の最終議案は「第1次補正予算の凍結解除を求める意見書」。賛否が大きく分かれた案件でしたが、賛成討論では私が元気いっぱいに登壇し、鳩山内閣の迷走を一刀両断。厳しい年末年始を余儀なくされる庶民のために、補正予算凍結の解除を強く求めました。
この意見書に対しては、鳩山内閣の混乱に歯軋りしている民主会派の市会議員は賛成したくてもできない状況ですし、補正予算そのものに反対の共産も賛成しません。
ぎりぎりの攻防でしたが、最後は議長裁決で可決。京都市会として庶民の声を届けることが可能になったのです。
下記に、「子ども手当創設に関する意見書」と「第1次補正予算の凍結解除を求める意見書」の全文を掲載しますので、ご関心あるかたはお読みください。
また、私が演説した賛成討論の全文は、後日ブログに掲載します。よろしければお読みくださいませ。
なお、後日京都市会ホームページのインターネット中継に録画がアップされますので、MOVIEにもリンクさせていただく予定です。
《参考》
「子ども手当」創設に関する意見書
政府は、平成２２年度から、「子ども手当」を創設する準備を進めているが、この制度を実施するためには、来年度は２兆３,０００億円、平成２３年度以降は毎年５兆３,０００億円の財源を確保しなければならない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本の政策課題達成に向けた提言を発表し、この「子ども手当」の創設よりは、就学前教育・保育や幼児を持つ母親への支援、奨学金制度の充実などを優先すべきだとの考えを示している。
また、政府内からは、所得制限や地方に財政負担を強いる発言も出ている。万が一、財源に地方の負担が求められるような事態になれば、その影響は計り知れず、地方財政が厳しい中にあって看過できない重要な問題である。
さらに、所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止など所得税・住民税改革の議論もある。これらの控除が廃止されると、所得税は平成２３年、住民税は平成２４年から負担増となり、保育料や公営住宅家賃なども負担増となる。また、「子ども手当」の給付を受けられない２３歳以上７０歳未満の家族を扶養している世帯についても、負担増となる。
よって国におかれては、下記の事項について特段の配慮がなされるよう、強く求めるものである。
記
| １. | 「子ども手当」創設にあたっては、制度自体の目的を明確にし、制度の綿密な設計や財源確保策などを慎重に検討すること。 |
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| ２. | 「子ども手当」の財源確保策として、子どもがいない家庭や「子ども手当」の対象外の家庭に対する影響も考慮すべきである。 |
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| ３. | 「子ども手当」の財源負担に関しては、当初の計画通り全額国費とし、地方自治体の負担を求めないこと。 |
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以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
第１次補正予算の凍結解除を求める意見書
平成２１年度補正予算が一部執行停止されたことにより、国民生活に多大な影響を及ぼしている。
わが国の景気は、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあり、先行き不安を解消する見通しは立っていない。
とりわけ、年末・年度末にかけて大きな正念場を迎える地域経済にとっては、家計への支援により個人消費を拡大するとともに、中小企業支援や雇用対策を切れ目なく実行することがきわめて重要である。
経済対策を実施するための第２次補正予算案の成立が、早くても来年１月以降になることを考えれば、まず、今すぐできる対策として、第１次補正予算の凍結解除を実行すべきである。凍結した３兆円は、既に予算が成立しており、政府が決断すれば、すぐに執行が可能である。
よって国におかれては、「地域のくらしを守る」との視点に立ち、第１次補正予算の凍結を速やかに解除することを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
