12月1日10時より京都市会本会議場で代表質問がおこなわれました。各会派2名ずつ合計8名が登壇し、公明党からは日置文章議員（北区）と曽我修議員（伏見区）が市政一般について質問しました。
日置議員は、次の6点について質問。
(1) 市政運営の情報発信を明快かつきめ細かく
(2) 財政構造改革を踏まえた予算編成について
(3) 予算編成の過程を透明化すべき
(4) 外郭団体へ市幹部OBが再就職する現状を改善すべき
(5) 地球温暖化対策COP15について
(6)
エネルギー政策のいっそうの推進について
いずれも重要な政策課題ですが、特筆すべきは、門川市長が「財政改革有識者会議」設置を明言したことと、外郭団体へ再就職について由木副市長から市民感覚を重視するとの答弁があったことです。
共産議員は相変わらず、追及・糾弾型の質問に終始し、「国に求めるべきだ」と繰り返していましたが、標榜する「建設的」とは似ても似つかわしくない印象でした。それと比べて、現場の声を根本にしたクリエィティブな政策提言は本当に大事です。日置議員の質問で、そのことを改めて確信することができました。
8人目、つまり大トリを飾ったのが曽我議員。短時間でしたが、濃密な５点の政策課題を論じました。
(1)
子どもや若者を地域ぐるみで支援する施策の充実
(2)
児童養護施設退所後の若者の自立を支援すべき
(3)
市南部に第二児童福祉センターを建設するよう要望
(4)
子どもの携帯電話利用について
(5)
観光案内標識の充実のため局を超えて推進すること
細見副市長は、(5)について市長から早急な実施を指示されていると紹介し、関係７局のプロジェクトチームを発足すると発表。高桑教育長も、いくつかの具体的施策を全力で取り組むと確約しました。
政権交代があったとはいえ、未曾有の経済危機を克服する道筋は見えていません。その意味で、本日の代表質問は、マニフェスト達成率Ｎｏ１・公明党こそが、京都活性化の一筋の光明であると、多くの方々に確信していただけたのではないでしょうか。
私も勉強を重ねて、京都市民の生活を守る政策を立案できるよう、頑張っていこうと決意した1日でした。
