7月29日午後1時、公明党京都市会議員団は市役所3階の市長室を訪れ、門川市長に1年がかりでまとめた「景観政策」の提言書を提出しました。
タイトルは「市民による景観づくり研究・最終報告書」。市民の目線で景観政策のあり方を模索し、多くの識者を招いて意見交換を重ねた成果です。
大道議員団長(南区)のあいさつの後、湯浅議員団政調会長（右京区）より提言の概略を解説。市長の傍らで副市長や都市計画局長らが、熱心に聞き入っておられました。
平成19年に施行された「新景観条例」は、100年後を見据えた歴史都市京都のさらなる発展への大いなる第一歩となると、内外から注目されています。私たちは、市民参加のまちづくりの重要性が認識されつつある今こそ、「景観」の美しさを希求する主体的価値観を、地域の方々が共有する客観的価値観に高めていく努力が不可欠ではないかとの問題意識を持ち、議員団としての共通テーマに選びました。
そして、平成19年11月から21年3月までに、5回の研究会を開催。伊従勉氏(京都大学大学院教授)、リムボン氏（立命館大学教授）、宗田好史氏(京都府立大学准教授)ほか、そうそうたるゲストスピーカーを招へいし、意見交換を重ねてきたのです。
性急に短絡的な結果を求めては、価値観の違いを超えた合意がされないまま、利害が衝突するだけで、不毛な対立しか生まれてきません。今回まとめた政策提言は、具体的な７項目を掲げましたが、その根本は「市民が主役」であり「市民の目線」であります。
門川市長は、「政策実現の党・公明党の面目躍如の提言ですね」と感嘆し、笑顔で感想を述べておられました。すでにいくつかは実行に移されており、今後の推移に注目したいところです。
これからも、京都市活性化のため、現場の知恵を第一にして、政策提言を重ねていこうと決意しています。読者の皆さんの忌憚のないご提案・ご意見をお願いする次第です。
