5月29日10時より、５月度定例議会を締めくくる本会議がおこなわれました。21年度一般会計および雇用対策事業特別会計ほかの補正予算と、児童館および学童保育所条例改正、自転車駐車場条例改正、焼却灰溶融施設工事請負契約の変更、教育委員の任命、選挙管理委員の選挙など、２９件の議案が採決されました。
共産議員の討論の後、公明党から湯浅議員（右京区）が理路整然と賛成討論。ここ数回の議会と違って野次の応酬もなく、不謹慎な言い方かもしれませんがちょっぴり拍子抜けでした。国が矢継ぎ早に打ち出している的確な経済政策に対して、いちゃもんをつけても市民の理解を得られないと、野党も気づいてきたからかもしれません。
また、議員提案議案は「国直轄事業負担金に係る意見書」「経済危機対策に伴う地方負担の軽減を求める意見書」などの意見書提出と、「市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部改正」の８件が採決されました。公明党が提案した４本の意見書は、地域の声を直言する内容であり、大きな異論もなく無事成立。他会派からの提案は少なく、いつもにもまして低調な印象を抱かせました。衆院選前ということもあるのかな？
今回はいつもと違った様相を呈しました。議員の期末手当カットが問題になったのです。新聞等でも報道されましたが、市長はじめ市職員の期末手当つまりボーナスがカットされているのに、議員は特別扱で良いのか――。公明党は市民感覚を重視し、職員さんと同じ血を流すことを決断し、この議案に賛成しました。共産は職員のカットに反対し議員カットは賛成しました。そして自民は議員カットに最後まで反対。本会議での採決は公・民・共が起立賛成し、自民が着席したままで反対でした。
例年ですと次の議会は9月ですが、今年は国の補正予算成立を受け6月に臨時議会が開催されることに。経済危機克服への正念場の大事な時期です。地域を歩いて生の声をお聞きし、京都活性化に資する政策提言ができるよう、頑張ってまいります。
