私は上京区選出の吉田孝雄でございます。公明党京都市会議員団を代表して市政一般について質問致します。
まず初めに、４月８日に行われた京都市会議員選挙におきまして、公明党から立候補致しました私ども12名全員が、市民の皆様方の真心の御支援を賜り当選させていただいたことに対し、心より厚く感謝と御礼を申し上げます。また、全国でも４年前に続いて、全候補者1,724名の完全勝利を勝ち取るという金字塔を打ち立てることができました。党員・支持者の皆様のご期待に応え、現場第一で研鑽に励んで、ひとつひとつ実績を積み、京都市発展に貢献していく決意でございます。特に、パフォーマンスが前面に出るバラエティー政治の横行に、心ある方々が危機感を抱いておられる今こそ、我々公明党が力を発揮し、庶民の目線で責任ある政策を遂行する以外にないと自覚を新たにしております。
さて、ある哲学者は「戦前は軍事競争の時代、戦後は経済競争の時代であった。21世紀は人道の競争をするべきである」と論じています。私ども公明党は、21世紀の日本が「文化･教育・平和」の分野で世界に貢献するべきであるとの信念から、京都市が「文化芸術立国」の首都を志すことに、大いに賛同するものでございます。特に国家戦略としての「京都創生」への本格的な正念場を迎える今、京都こそが日本の文化芸術の魅力を世界に発信していくための要であるとの確信にたち、率直に質問させていただきます。市長並びに関係理事者におかれましては誠意ある御答弁をお願い致します。
まず、「源氏物語千年紀事業」についてお伺いいたします。
作家の瀬戸内寂聴氏は『源氏物語』について、「世界に輝く第一級の小説として、千年の生命を保ち続けている。もし日本の文化的遺産を一つあげよといわれたら、私は躊躇無く源氏物語を推すだろう」と述べておられます。
現在、英語・フランス語・ドイツ語をはじめチェコ語やスウェーデン語、ヒンズー語など、実に20の言語に翻訳され、世界最古の長編小説として内外の読者に愛されている源氏物語は、まさに世界に誇る古典であるといっても過言ではありません。
2008年が『源氏物語』の千周年ということで､京都府と京都市、宇治市等が中心となって千年紀事業が推進されています。1月の千年紀委員会設立を受けて４月には事務局が上京区に設置され、ウォーキングツアーや連続講座等のプレ事業をとおして、機運も盛り上がりつつあります。いよいよ来年11月が千年目であり、市民を中心に広く内外を巻き込んで大いに効果を出すと同時に、一過性で終わらない継続性のある取り組みにすべきであると考えます。
先日正式に発表された「源氏物語千年紀にむけての事業構想」では、「京都・関西はもとより、日本全国そして世界の多くの団体・企業・NPO・個人の幅広い賛同と参画を得て」とあります。これは、大いに評価されるべき構想であると思います。
しかしながら、私は、この事業構想をより実効性あるものにしていくためには、市民と協同して作り上げるという「市民参加」の視点、子どもたちや若者へ文化を継承していくという「次世代」の視点、町衆文化の息づく「地域コミュニティー」の視点という、いわば京都の「市民のち・か・ら」が何よりも重要であると考えます。こうした文化を支える市民の力に基づいて、千年紀委員会と連携しながら、市民から寄せられた具体的な企画や提案を、協賛事業として弾力的に認定するとともに、公開オーディションをおこなうといった臨場感のある事業を展開するなど、具体策を積極的に打ち出し、推進していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、『源氏物語』を研究している世界中の学者や文化人が京都に一堂に会する「京都国際源氏物語シンポジウム」の開催や、幅広い世代から支持を集め注目を集めている「京都国際マンガミュージアム」と連携した企画、さらに子どもたちが気軽に源氏物語に親しめるような「子ども版源氏物語」の製作や、草の根で研究しておられる在野の愛好家や市民博士の方々にも活躍できる場を提供するなど、多世代・多文化の取り組みも重要な視点だと思いますが、いかがでしょうか。市長のご答弁を求めます。
次に、「京都文化芸術都市創生計画」についてお伺いいたします。
本市は、昨年施行された「京都文化芸術都市創生条例」に基づき、3月にこの計画を発表しました。私は、壮大でバリエーションに富んだプランの中でも、特に「文化芸術に親しみ、その楽しさを知る子どもたちの育成」を重視したいと考えています。「箱もの」事業が無用の長物になっている事例が全国各地で見受けられる中、巨額の資金を投じた施設の建設や、打ち上げ花火的なイベントを開催するだけでは、ひろがりと継続性のあるものにはなりません。京都創生のためには、子どもたちの豊かな感性を育み、無限の可能性を触発させていく取り組みを、いっそう推進するビジョンが不可欠ではないでしょうか。この観点から質問と提案をさせていただきたいと思います。
本年から、京都にいる優れた若手芸術家を学校に派遣して、子どもたちが優れた文化芸術の魅力に触れる「特別授業」をおこなう取り組みが始まります。この事業について、4点お尋ねいたします。
ＮＨＫの人気番組「課外授業・ようこそ先輩」の文化芸術版ともいえるこの「ようこそアーティスト・文化芸術とくべつ授業」ですが、今年度の実施予定が20校とお聞きしました。第１年目ということでやむをえないのかもしれませんが、実施校をもっと増やすなど、積極的な展開を考えるべきではないでしょうか。内容についても、事業を行う文化市民局と教育委員会とが連携し、市と学校と芸術家とが事前に綿密なやり取りを行い、アンケート調査を実施して子どもたちのニーズを反映した柔軟な計画を練っていくべきと考えます。いかがですか。また、実施にあたって交通の便の良い地域以外になかなか行き渡りにくいという格差が発生しないかという懸念もあります。各区に満遍なく候補校をピックアップし、偏りのない実施計画をはかるべきと思いますが、いかがでしょうか。４つめは、現在進めている「京都市芸術文化特別奨励制度」との連動です。この制度で育成している若い芸術家やグループを、ぜひこの「ようこそアーティスト」事業に活用することを検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。お答え下さい。
次に、「少子化対策」についてお伺いいたします。
少子化対策は、今や国民にとって喫緊の課題となっていることは誰もが認めるところであります。私ども公明党は、早くから児童手当や子ども医療費の拡充など、少子化対策に粘り強く全力で取組んでまいりました。もちろん、結婚も出産も個人の意思で自由に選択される時代であることは言うまでもありません。それを踏まえた上で、働く環境や、育児費用の増大などの理由で「やむをえずあきらめている」方への支援も必要ではないか、との声も聞こえてまいります。
平成16年に、市内の子育て世代対象に実施されたアンケートで、就学前のお子さんを育てているご家庭に「子どもは何人ほしいですか」と聞いたところ、半分近い４９．２％が「3人」と答えられました。しかしながら、「実際の子どもさんの数」は3人がわずか１５％にとどまり、2人以下は８１．２％でした。そして「理想の数よりも少ない理由」の第一位は、５８．１％の方が「経済的に余裕が無い」と回答されたのです。
出生率の低下が懸念される中において唯一上昇した福井県でも、京都市のアンケートと同じ傾向がありましたが、その対策として「ふくい３人っこ応援プロジェクト」という第３子への支援を実施したことが、出生率の上昇に大きく貢献したと言われております。そもそも、少子化対策はすべての子どもに対してなされるべきものでありますが、「３人目」との視点は、子どもを生むことがより歓迎される風潮を生み出し、人口の増加にもつながるのではないでしょうか。当然、地域性の違いもありますので、福井県とまったく同じ施策を実施することがベストとは思いませんが、子育て支援策のひとつとして注目すべきと考えます。
本年２月の衆議院予算委員会で、厚生労働大臣が妊産婦検診の公費負担について「無料にする回数を、まず5回を基準に」と述べたことをうけて、２月定例議会でわが党の井上教子議員が妊婦の無料検診の拡充について提案いたしましたところ、上原副市長から「有効な子育て支援策のひとつとして公費負担の拡充について検討する」との答弁がございました。
現在、ご検討いただいているところとは思いますが、まずは第３子優遇支援策として、妊婦検診の5回分の公費負担による無料化を本年9月の「こども医療費支給制度拡充」にあわせて、導入することを検討していただきたいと思います。いかがでしょうか？ご所見をお伺いします。
最後に、いじめや虐待への取り組みにおけるＣＡＰについてお伺いいたします。
子どもたちが自分で、いじめ、誘拐、虐待、性暴力などから自分を守れるように、持っている力を引き出すことの大切さを教える教育プログラム「CAPプログラム」の活動が、各地で広がっています。CAPとは「Child Assault Prevention」、すなわち子どもへの暴力防止の略称で、現在世界15箇国で実施されています。日本には1985年に紹介され、約100グループが活動しております。
このプログラムのワークショップを学校の授業に取り入れ、児童・生徒や教職員、保護者などを対象に実施した自治体では、実際に受講した児童からは、暴力やいじめへの対応方法を学ぶ中で、他人へ暴力をふるう愚かさと、他者を大切にすることが結局自分を大切にすることにつながるとわかりました、との共感の声が寄せられ、参加したことを高く評価している結果が出ています。
京都市におきましても、平成16年に我が党の湯浅光彦議員の提案を受けて門川教育長がＣＡＰを教育の現場に取り入れる方針を発表され、校長・教頭・人権担当等の教職員対象の研修会が開催されたことを契機に、北白川小・嵯峨小・音羽小・下鳥羽小ほか多くの学校でＣＡＰプログラムが展開されるようになりました。関係者からは、教育長のご英断と公明党の提言に対して、感謝の声が寄せられております。
支援者の方と一緒に取材活動を重ねた結果、CAP導入による成果について、ここ数年で著しい変化が見られるとのことです。それは、ＣＡＰの目的が子どもへの暴力防止というハード面にとどまらず、最近はワークショップとヒアリングの成果として、家族や教師など、身近で信頼をしている立場の大人からの暴力や虐待に苦しむ子どもの「心のケア」、つまり内面にまでその効果が促進されてきているというのです。
このCAPの理念と実践は、子どもの人格を尊重し理解して接し、声に出せない心のさけびに耳を傾ける「傾聴ボランティア」にも通じる非常に大切な普遍性があり、現代社会の底に沈んでいる病理を解決する可能性があるのではないかと、私は感じました。ぜひとも地域ぐるみで取り組み、普及していく価値があると申し上げたいのでございます。ただ、このプログラムの効果を出すには、学年単位ではなく1クラスごとの開催が原則ということで、少なからずの費用が必要となります。したがって、PTA等からの支援がある学校では継続して開催されているものの、多くの現場では資金の余裕がなく、意欲はあっても開催されないままの状態であります。その意味で、NPOの方や保護者のお母さん方からも、行政の支援をぜひお願いしたいとおっしゃっていました。
八幡市では、小１・小４・中３の授業に組み込んで、全ての子どもが学んでいくことができるシステムを確立しています。京都市で同じような規模の取り組みを進める場合、試算として2,000万円以上が必要と言われています。これはかなり大変であり、今すぐの導入が至難であることは理解できます。しかしながら、大阪市では昨年度に460万円の予算を組んで推進され、その効果が現れた結果、今年度の予算には1,600万円が組まれたのであります。
京都市として「ＣＡＰ」の導入について、どのようにお考えでしょうか。全面的な予算化が困難であれば、段階を踏んで、まずはモデル校をピックアップして導入してはいかがでしょうか。また、現在はCAPの教職員研修は希望制でありますが、これをすべての教育者が学ぶ必須カリキュラムにしていくなど、意識の面からも思い切った変革を進めていくべきではないでしょうか。前向きな答弁をお願いいたします。
以上で、私の質問を終了いたします。ご静聴まことにありがとうございました。
