京都市会を分かりやすく皆様にお伝えします。

2018年2月市会レポート

2018年3月20日

2月16日に本会議が開かれ、京都市会2月市会がスタートしました。さっそく民泊関連議案の集中審査が行われ、活発な議論が展開されました。前回の市会だよりでレポートした民泊関連議案は23日に賛成多数で可決。私は公明党議員団を代表して賛成討論に立ちました。

賛成討論で、違法民泊のトラブルが続出して住民の不安が広がっている実態を重視し、地域住民と民泊、観光客が共生していくためのルールを明確にすること、法律施行後の具体的な施策で地域の生活を守っていくべきことを訴えました。

詳細は本HPの「吉田たかお演説集:民泊関連議案賛成討論」に原稿をアップしています。ご関心ある方はクリックしてください。

22,23日は本会議代表質疑が行われ、各会派の代表が平成30年度予算案に対する質疑を展開。22日は自民党4名と共産党3名が登壇し、「文化庁移転に伴う今後の取組み」「働き方改革」「中央斎場の利便性向上」「上下水道事業における技術継承」「市バス混雑対策」「持続可能なコンパクトシティ構想」等について論戦が交わされました。

23日午前中には、公明党京都市会議員団を代表し、湯浅光彦議員(右京区)、かわしま優子議員(伏見区)、西山信昌議員(下京区)の3名が論戦を展開しました。

湯浅議員は、「平成30年度予算案における投資的経費のあり方」「府市協調路線の堅持」「食品ロス対策」「中小企業及びベンチャー企業の事業承継支援」「歯科医療の拡充」「子ども医療費助成制度」について質疑。

かわしま議員は、「ひきこもり支援」「障がい者スポーツ振興と生活支援」「SNSを活用したいじめ相談対策」「留学生との交流促進と京都情報の発信」について質疑。

西山議員は、「SDGsの推進」「わかりやすい情報提供」「世界人権宣言70周年の取組」「父親への子育て支援」「長期入院中の児童生徒への学習支援」について質疑。 いずれも前向きの答弁を引き出しました。午後からは、民進党・維新の会・京都党が質疑しました。

26日からは予算特別委員会が始まり、3つの分科会で局別質疑。熱い議論が交わされました。私は、福祉・子育て支援・教育・まちづくりを担当する第2分科会で論陣を張りました。

都市計画局に対しては、「市内周辺部生活交通の民間バス支援」「三世代同居住宅支援モデル事業」「子育て世代向け住宅支援充実」を論じました。建設局には私は登壇しませんでしたが、自転車走行環境やマナー向上などに6名の委員が言及しました。

保健福祉局には、「民泊問題の受付体制拡充、違法民泊監視強化」と「ヘルプカード導入」を訴えました。子ども若者はぐくみ局には、「病児保育」と「保育士・児童館職員の待遇改善」を議論。病児保育は5名の委員が取り上げました。教育委員会には「ネットリテラシー教育」「自転車安全教育」について質疑しました。

3月9,12日の総括質疑では各会派の代表が登壇し、クライマックスの議論が展開され、私は12日に「ネットリテラシー教育」「自転車安全教育」「病児保育」と「保育士・児童館職員の待遇改善」を取り上げ、前向きな答弁を引き出すことができました。

詳細は吉田たかおのよしだッシュブログでレポートしています。関心ある方はクリックしてください。

13日は教育福祉委員会。付託議案や請願の審査の後の一般質問で、「高齢者や障害者への虐待」問題を取り上げました。公明党の西山副委員長(下京区)が提案説明した 「骨髄移植等により抗体を喪失した小児へのワクチン再接種の費用助成制度の創設」を求める請願は全会一致で採択されました。

15日から断続的に議員会が開かれ、各会派で議案への賛否などの態度を協議。侃々諤々の議論を展開したうえで、19日の討論結了で決着。20日の最終本会議で平成30年度予算案などが可決成立しました。

予算案に対しては自民・公明・民進が賛成、共産・維新・京都党が反対と、賛否が分かれました。共産が予算組み替えの動議を出しましたが、長期間にわたる予算委員会の存在意義を無視するかのような異例の主張のため、他会派の賛同は全く得られませんでした。予算案に対する討論は9名が登壇するという盛況ぶり。公明党を代表して国本議員(左京区)が真摯かつ誠実に堂々と論じました。

国本議員の賛成討論原稿を紹介します。ご関心ある方はぜひクリックしてお読みください。

各会派の代表が調整した意見書では、公明党提案の「洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書」「バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書」「所有者不明の土地利用を求める意見書」「新たな森林管理システムの早期実施を求める意見書」「土地改良法を改正し、必要な施策の推進を求める意見書」の5本は全て採択されました。

民進と共産が提出した「働き方改革法案の見直しを求める意見書」「森友学園問題と文書改ざん問題の真相究明を求める意見書」は他会派の賛同が得られず不採択。国政のドタバタを市民に身近な地方議会に持ち込むことは不見識だと改めて実感しました。

共産は「原発」や「マイナンバー」なども持ち出しましたが、いずれも不採択に終わりました。“反対ありき”では何も始まりません。マスコミ的には注目を集めにくいながらも、実はタイムリーで将来的にも重要な案件を提起する公明党との大きな違いと確信します。

意見書の採決をもって、2月16日から1ヶ月以上にわたった2月定例市会が散会。終了後に常任委員会と市会運営委員会の合同委員会が行われ、実質的な新年度のスタートが切られました。私は産業交通水道委員会に所属するとともに、市会運営委員会の理事に就任。公明党議員団を代表して様々な重要な協議に参加する立場となりました。

重責です。気を引き締めて頑張ってまいります!! (^O^)/