マザーズミーティング
20名以上の女性がオンライン参加
※公明党は、従来の市政報告会やミニ懇談会などに加え、各世代にマッチした意見交換の場を新しい発想で工夫しています。青年世代や子育て世代の女性とのミーティングでは、ＺＯＯＭやＬＩＮＥを活用して開催しています。11月に実施した「マザーズミーティング」は、綿密な計画を立てて準備し、大好評を博しましたので紹介します。
【はじめに】
皆さん、おはようございます。京都市会議員の吉田たかおでございます。このたび、2023年4月に行われます統一地方選挙・京都市会議員選挙に、伏見選挙区で公明党から公認され、5期目の挑戦をさせていただくことになりました。多くの党員支持者の皆様が必死の思いで守っていただいた伝統の1議席でございます。失うわけには参りません。全身全霊かけて、死に物狂いで、限界突破で戦い抜き、大勝利を勝ち取る決意でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
おかげさまで初当選以来4期16年。多くの皆様からご信頼ご期待を賜り、市民相談を延べ7000件寄せていただいております。これからも市民の皆様と行政の橋渡しとなって京都活性化のお役に立ち、お世話になっている皆様にご恩返しをさせていただきたいと念願をしております。どうかよろしくお願い申し上げます。
本日は、子育て真っ只中の若いお母さんが、オンラインミーティングにご参加いただいています。心より感謝申し上げます。子どもは国の宝であり、未来からの使者です。大切な大切な子どもさんたちを守り育てていく中、大変なご苦労をされておられると存じます。日々のご奮闘に敬意を表します。子どもたちの輝く未来のため、是非ご遠慮なく、忌憚のないご意見をお寄せ下さい。
【追及や糾弾ではなく見直しと改善を】
今、コロナ禍が長引き、先の見えない状況になっている中、生産や物流が停滞した影響で物価が高騰しています。それに加えてロシアのウクライナへの軍事侵攻が長期化し泥沼になっています。残酷で悲惨な戦争犯罪が後を絶ちません。物資や燃料が世界中で不足し、いわゆる「奪い合い」の様相を呈しています。平和外交は喫緊の課題です。このような時にこそ、政治の重要性はますます大きくなってくるのではないでしょうか。
これに対して野党は、政府や自治体に対して、「あれもできない」「これもできない」と不平不満をあげつらい、不安を煽り立てています。しかしながら、それでは「戦犯探し」に明け暮れる不毛な追求や糾弾に終わってしまい、現状を打開することはできません。大切なのは、現場の声を届けて「見直し」や「改善」を積み重ねることであると確信しますが、いかがでしょうか。
私たち公明党はその思いで何十回にわたって緊急の政策提言を申し入れ続けてきました。京都市においても、門川市長に膝詰めで市民の声を届けたことによって、20回以上もの補正予算が組まれ、切れ目のない矢継ぎ早の対策を積み重ねているところでございます。
これらの取り組みによって、わが国は先進国の中でも最も重症率や死亡率が低い状況に抑えていくことができています。また、打撃を受ける経済を支えるため、先手を打つ対策を積み重ねたことにより、失業率も先進国で最も低い率に抑えているところでございます。
公明党が取り組んできた様々な専門的な知見に基づいた政策提言によって、ワクチン無料接種や陽性者フォローアップセンター開設が実現しました。保健所機能を拡大するとともに、学校や保育園、高齢者施設などの感染拡大防止対策が前進しています。これは公明党の大きな実績であるということを、ぜひ皆様にも知っていただきたいと思います。
【子育てと教育を国家戦略の根幹に】
私たち公明党は、昨年の衆議院選挙また今年の参議院選挙におきまして、マニフェストの第1番目に子育て支援と教育を掲げました。そして、これを国家戦略の根幹にするべきであると訴えたわけでございます。それは何故かといいますと、このまま「少子高齢化」が深刻化すれば、わが国の未来はジリ貧になって大変なことになってしまうからなのです。
今の若者や子どもたち「将来世代」の方々に、今以上のツケを押し付ける状況が続くと、ギスギスした分断社会になってしまい、ひいては、高齢者や障がい者の方々を支える社会保障も破綻する危険に陥ってしまいます。そうならないために公明党は、子育て支援と教育を最優先で力を入れるべきであると訴えているわけでございます。
具体的には、働く世代だけではなく幅広い世代の方々と力を合わせて福祉の財源を捻出するべく、消費税を10%に引き上げましたが、その際に、食料品などの生活必需品は8%に据え置く「軽減税率」を実現しました。そしてこの増税分を財源にして、公約であった「教育負担の軽減」を実現したのです。具体的に言いますと、まず保育料の3歳以上の無料化を実現しました。次に高校の授業料も公立高校の無償化が実現しまた。私立高校も、学費の高いところは1部負担があるものの、多くが実質的な無償化が実現しているところでございます。さらに大学生の奨学金も具体的に負担軽減が拡充しています。
もう一つ、公明党は子ども医療費の支援を拡大するべきであると訴えて参りました。私・吉田たかおが京都市会本会議の代表質問で、「子ども医療費の負担軽減」を強く求めたことにより、子どもさんが生まれてから3歳までの間は月200円の負担で済んでいたのが、それ以降になると一気に1ヵ月3000円と言う上限に引き上がっていたわけですが、これがその半分の1500円に軽減することができたところでございます。
それだけではありません。妊婦さんのPCR検査無償化や不妊治療の保険適用なども、公明党のきめ細かな政策提言によって大きく前進することができたところでございます。11月4日に政府が総合経済対策を決定。妊娠された方や出産された方へ100,000円支給すると言う具体的な取り組みが実現しました。また、公明党は「子育て応援トータルプラン」を発表し、切れ目のない伴奏型支援を提言しています。この事実を子育て世代のママ友の皆様に、ぜひ訴えていただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
【Q&Aコーナー】
①身近な相談窓口
| Ｑ: | 0歳と2歳の子育てをしています。最近京都に引っ越してきましたが、子どもを預けるところなど、身近な相談を寄せる窓口はあるのでしょうか。 |
| Ａ: | 京都市は、公明党が主導して「子どもはぐくみ室」がすべての区役所に設置され、昔のようなたらい回しになるようなことがない一元的な相談窓口ができました。地元の区役所にある「子どもはぐくみ室」を是非ご活用下さい。このたび発表した「子育て応援トータルプラン」で、これまでの体制をいっそう充実強化し、きめ細かく親切な体制にレベルアップをしていくビジョンを掲げました。ご期待ください。 |
②学童クラブの充実
| Ｑ: | 働きながら小学4年生と1年生の子育てをしています。現在は学童と学校の距離が遠いので非常に心配です。できたら学童を学校の中に作っていただくことはできないでしょうか。 |
| Ａ: | この問題は大変に重要です。今後ますます子育て中のお母さんが積極的に社会で働いていかれると思います。公明党は、低学年までだった学童の対象を6年生にまで拡大しました。今後も環境整備を求めてまいります。ただ、小学校の校舎やグランドを放課後も延長して使うことは、危機管理のための防犯対策が極めて大きな負担になるため、簡単ではありません。現在は、子どもたちの安全のためにも、学童の担当者が目の行き届くスペースの場所でお世話をされていることをご理解ください。 |
③病児保育
| Ｑ: | 子どもが病気に罹って学校や保育園を休む際に、母親が仕事を早退したり、休まなければなりません。コロナで学級閉鎖や休園になるケースが急増している今、「病児保育」を充実してほしいです。 |
| Ａ: | この問題も非常に重要です。京都市は手をこまねいているわけではなくて、現在「病児保育」の充実に取り組んでいます。これを拡大していくよう、進めていこうと思います。ただ、コロナで休園した際に子どもたちを別の園で預かると言うことは困難な実態があります。感染リスクに直面するためです。この対策として、陽性や濃厚接触者になって仕事を休む方の「休業補償」を拡充しています。同時に、このコロナ禍を機に、社会全体の意識改革を進め、働く女性が子どものために休むことで不利にならない職場が当たり前にしていくべきだと思います。 |
| ※ | これ以外に、「通園バスの安全対策(置き去り防止)」や「小学生の荷物が重過ぎる問題」そして「通学路安全対策」などの質問をお受けしました。また、別の場でも「サービス業従事者の子どもが通える保育園」や「多目的グランド」「敬老乗車パスの子育て世代版」などについてのご意見ご要望も頂戴しています。１つ１つ真摯に受け止めていきたいです。 |
【政治と宗教】
最後になりますが、安倍元総理銃撃事件を機に、政治と宗教の問題が注目されています。毎日のようにワイドショーやネットニュースで取り上げられ、心配している方もおられると思います。中には「宗教団体が政治に関与する事はケシカラン！」という意見も飛び出していますが、それこそ「信教の自由」「思想良心の自由」を保障する憲法に違反する、とんでもない暴論であると強く抗議します。
ご存知の方も多いと存じますが、憲法で規定される「政教分離」を分かりやすく説明すると、政治権力が特定の宗教を優遇したり、逆に弾圧することを禁止しています。戦前戦中に軍部政府が国家神道の神札を強制し、反対した創価学会などの団体を徹底的に弾圧しました。こんなことを二度と繰り返さないためです。
自民党と公明党が連立して20年以上経過しています。民主党から政権を奪取して10年。公明党は連立政権の一翼を担っていますが、その間に権力を使って宗教弾圧したことは一度もありません。「政教分離」を誰よりも重視している証拠であります。
自民党をはじめ多くの政党に政策の要望を申し入れる団体は数多くありますが、その中で、徹底したマインドコントロールによる洗脳で、霊感商法や合同結婚式、桁違いの献金などといった社会通念から大きく逸脱した活動を繰り返し、多くの家庭が崩壊している極めて特異な反社会的な団体である「旧統一教会」が宗教団体であったからと言って、全ての宗教が反社会的存在ではありません。
商工会議所や中小企業連合会、医師会、弁護士会などの各種団体やNPOが、濃淡があるにせよ、当たり前のように政治活動を行なっています。大切なことは、旧統一教会など反社会的な活動をしている団体が政治に関わるのはダメだけれども、反社会的なことをしない団体が、政治に意見をするとか、選挙を応援することは何もおかしくもなんともないのであり、その事実をハッキリしなければならないと言うことではないでしょうか。
世界的に見たら、宗教信じる人たちがその生命観や倫理観で政治に関与することは普通に行われています。世界30カ国以上で、キリスト教政党が活動しており、ドイツのメルケル前首相もキリスト教民主同盟のリーダーでありました。そう考えると、政治と宗教はいかがわしいものではなく「世界標準」であると申し上げるものでございます。
生命の尊厳と人権の尊重を基調とする創価学会を母体とする公明党は、この激動の転換期を切り拓くべく、平和外交をリードしています。新たな価値を創造する、逞しく賢明な女性が増えることによって、次の世代を担う若者がはつらつと社会を動かしていくと確信します。これからも、公明党は「子育て支援」に全力を注ぐとお約束して、本日のミーティングを終了させていただきます。ありがとうございました。
（2023年、京都府と京都市の子ども医療費200円負担が小学6年までに拡充される方針が決定しました。新年度の予算案が可決されると、秋から実現します。これからも、粘り強く真摯な議論を積み重ねていく決意です）
