ＧＷ街頭演説会

※コロナ禍の克服、社会経済活動の再起動をはかる重大な時期に、ロシアによるウクライナ軍事侵攻が勃発するなど、内外の情勢が激しく揺れ動いている中、公明党は全国3,000人の議員が一斉に街頭に打って出て、ＧＷ街頭演説会を敢行。私も期間中に５ヶ所でマイクを握りました。これら複数の場で表明した演説をダイジェストで採録します。

【はじめに】

　皆さん、こんにちは。平和と福祉の党・公明党の京都市会議員、吉田たかおでございます。いつもお世話になり、誠にありがとうございます。

　また、昨年10月に行われた衆議院選挙におきましては、多くの皆様のご支援のおかげをもちまして、私ども公明党は解散前から3議席増の「32議席」を獲得する、大勝利を勝ち取ることが出来ました。改めて心より御礼を申し上げます。

　報恩感謝の気持ちを忘れず、誠実に謙虚に、地域に根を張った草の根ネットワークで、庶民の生の声を真正面から受け止め、具体的な政策としてカタチにしていくため、全力で頑張ってまいる決意でございます。

　キャッチフレーズは、「吉田がダッシュ」で“よしだッシュ”でございます。明日の伏見の発展のため、全力疾走でダッシュしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　本年は、日本国憲法が施行されて75周年です。私ども公明党は憲法記念日の前後のＧＷ期間中、全国３千人の議員が一斉に街頭に打って出て演説会を開催し、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を堅持し、世界の心ある人々と連帯して平和外交をけん引する決意を訴えさせていただいています。

　お忙しいところ、またお買い物中の皆様におかれましては、大きなマイクで大変に恐縮でございますが、ぜひ公明党の訴えに耳を傾けてくださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

【ロシアのウクライナ侵攻】

　まず、2月に勃発したロシアのウクライナ軍事侵攻について申し上げます。武力で国境を超えて一方的な現状変更をおこなうことは、明らかな国際法違反であり絶対に許されません。子どもたちや女性を含む多くの民間人が虐殺され、強制連行などが繰り返されています。このような非人道的な戦争犯罪をやめさせるため、国際社会が一致団結して経済制裁を強めています。

　ロシアの武力に対して世界が武力で対抗すれば、際限なき武力行使の連鎖が続きます。取り返しのつかない悲惨な結果を招かないため、国際社会が団結して連携を深め、ロシアがあきらめるまで毅然として経済制裁を強めていくべきである。これが公明党の揺るぎない主張です。

　そのうえで、公明党は口先で終わらず、具体的に動いています。開戦間もない3月8日に日赤に救援金を寄託し、14日には人道支援と避難民受け入れの緊急提言を政府に提出しました。その結果、身元保証が無くても避難民が入国できるよう、ビザが発給されることになったのでございます。

　さらに、23日の岸田総理との直談判の結果、1億ドルの追加支援が決定しました。また、山口代表はウクライナやポーランド、ハンガリーなど東ヨーロッパ6か国の大使と面談。精力的に国際協力への意見交換を重ねています。

　そのうえで、ウクライナから避難して来られた方の受け入れについては、国と地方のネットワーク力を発揮しました。第1弾の避難受入れが大阪空港で実現したのは、公明党石川参院議員が地元議員と連携して、人道支援を具体的に進めた結果です。これからも、出来ることは全部やるとの思いで、取り組んでまいります。

【軍備拡張と核保有】

　さて、ロシアの暴挙を目の当たりにして、ロシアや中国、北朝鮮からの危機を懸念する一部の人たちが、軍備拡張や核保有を叫んでいます。これに対する公明党の姿勢は、「憲法9条の範囲内で専守防衛を強化するべき」というものです。

　今回の戦争を好機ととらえて、いたずらに軍拡することは、かえって諸外国に疑念を与えかねません。それらの国々で穏健派がひっ迫してしまい過激派が勢いを増すと、本末転倒になります。「専守防衛」については、何十年も曖昧であった米軍との連携が4年前の平和安全法制で明確になりました。この道筋をつけたのが公明党であったのです。

　また、核を共有するべきとの主張が展開されていますが、公明党は慎重な立場です。なぜならば、公明党は非核三原則を堅持しなければならないと確信しているからに他なりません。非核三原則とは、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という、我が国の安全保障戦略の骨格です。

　日本が軍事大国にならず平和国家を歩む大きな役割を果たした、この三原則が成立したのは、沖縄返還の前年である1971年。この年の国会における最大の焦点は、核兵器撤去と米軍基地縮小でありました。

　議論が紛糾し、社会党や共産党等が返還協定に反対する中、自民党が強行採決したら、核の問題が既成事実になってしまいかねません。そのぎりぎりの攻防の結果、公明党が最大限の譲歩を引き出して付帯決議に盛り込んだのが、この三原則であったのです。

　「なんでも反対」ではなく、英知を糾合して折り合いをつけることで、真の価値を創造する政策を確立した立役者として歴史を刻んだのが、私たち公明党でした。したがって、核共有などの重大な問題に対して、十分な議論をせずに拙速な結論を出す動きには反対します。同時に、安全保障問題には真摯に取り組み、合意形成に尽力することを表明させていただきます。

【物価高騰への対策】

　次に、緊迫化する物価高騰への対策について申し上げます。もともと天候不順とコロナの影響で、原油や食糧が値上がりしていたところに、ウクライナ侵略が拍車をかけている状況です。ロシアへの経済制裁の影響が、総ての国にも波及していく懸念があります。

　国民の生活を直撃する物価高騰について、公明党は真摯な姿勢で迅速かつ具体的に取り組んでいます。まず、3月17日に、他党に先駆けて対策本部を設置し、28日には第1弾の緊急提言を申し入れました。石油元売り業者への支援拡充やガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除などです。

　その上で、全国的な総点検運動を徹底的に展開しました。47の各種業界団体との緊急懇談会を実施し、国会や地方議員が全国各地で現地調査に奔走した結果、第2弾の緊急提言を岸田総理に申し入れました。

　ガソリン高騰対策として「トリガー条項凍結解除」、生活困窮者支援、地方への交付金の大幅拡充、穀物高騰対策として肥料調達への支援や飼料高騰対策など、また中小企業への具体的支援など、トータルなものです。

　その結果、公明党が求め続けていた補正予算が正式に決定し、国会で審議されることとなりました。きわめて大きな前進です。物価高騰の危機を政治利用してパフォーマンスを繰り返す野党ではなく、連立政権で生活実感に裏付けられた政策を推進する公明党こそが、本当の意味で「庶民の味方」であると、声を大に訴えさせていただきます。

【さいごに】

　これからも、小さな声に寄り添う公明党が、コロナ禍からの脱却と社会経済の再起動の舵取りを担う中で、弱者が切り捨てられるようなことのないよう、国と地方の草の根ネットワークを貼り巡らせ、現場第一で奮闘してまいります。そして、生命の尊厳・人権の尊重を基調とした平和外交をリードし、誰1人取り残さない共生社会を構築するため、全力でダッシュしてまいります。

　憲法施行から75年。今ほど政治の重要性が痛感される時代はありません。7月に予定されている参議院選挙は、極めて大きな意味を持ちます。衆議院選挙は政権を担当する勢力を選ぶ選挙であるのに対して、参議院は解散がありません。多角的かつ長期的視野で内政や外交を論ずる特徴があり、まさに政策をチェックする「良識の府」です。

　しかし、残念なことにその意義が埋もれてしまい、まるで「オマケ」のように受け取られ、参議院不要論まで出る始末です。これまでも、バブル崩壊後の政治改革に狂奔した時代は、党利党略の舞台となって「衆参ねじれ国会」が紛糾して「決められない政治」の元凶となっていました。今のこの重大な局面で、政治の空白は許されません。参院の復権を実現する選挙でもあります。

　公明党の大前進こそが、日本再生の原動力となるとの決意で、7月の参院選大勝利を目指し、死に物狂いで戦ってまいります。皆様の一層のご支援をお願いする次第でございます。同時に、こうした国の政策と連動して、京都市財政危機を克服しなければなりません。私・吉田たかおは、京都市会副議長の重責を担い、迅速かつ的確に行財政改革を進める草の根のネットワークの要として、真剣の二字で奮闘することをお誓いいたします。

　本日は、ＧＷ真っ只中、大きなマイクで訴えさせていただきました。最後までのご清聴に心より感謝申し上げ、ご当地でのご挨拶を終わらせていただきます。ありがとうございました。

（4月30日の御香宮では竹内政調会長、5月3日のダイゴロー前では熊野せいし参院議員が同席して演説会を挙行し、その際は短めの内容としました。上記の演説内容は、単独での演説会やミニ懇談会の原稿を元に再構成しました）