オンライン市政報告＆政治学習会

　※世界的パンデミックとなった新型コロナとの戦い。感染拡大防止対策と経済・社会活動再起動に加え、京都市財政危機の克服という重大な課題に直面する中、公明党が着実な実績と未来を志向したビジョンで「日本再生」をリードしていることを、オンラインとリアルのハイブリッド形式の市政報告＆政治学習会で語っています。これら複数の講演をダイジェストで採録します。

【はじめに】

　こんばんは。いつもお世話になり、ありがとうございます。平素は公明党の活動に暖かなご理解とご声援を賜り、心より御礼申し上げます。

　また、本日はコロナ禍にもかかわらず、お忙しい中を会場にご参集いただいた皆様、貴重なお時間を割いてオンラインでご視聴の皆様、本当にありがとうございます。重ねて御礼を申し上げます。オンラインはあまり慣れてないので、お聞き苦しい点があるかとは存じますが、一生懸命に頑張りますので、慈悲深くお聞きくだされば幸いです。

　新型コロナの猛威が吹き荒れる中、感染拡大防止の徹底や感染された方への支援、収束への決め手となるワクチン接種事業が、最も重大な喫緊の課題です。経済再生や困窮者支援などの政策も待ったなしです。京都市財政の危機に対しても、ネガティブな批判の声が渦巻き、不安をお持ちの方も周りにいらっしゃると思います。

　出口の見えないコロナ禍で、公明党の前進こそが、希望ある未来を切り開くと確信して頂けるような、市政報告と政治学習をしてまいりたいと決意しています。どうぞよろしくお願いいたします。公明党政策パンフをもとに語ってまいりますので、ご参照ください。（クリックしてPDFをご覧ください）

【新型コロナワクチン】

　まず、今最も重大な「ワクチン接種」について、公明党が国民のために奮闘した事実を報告いたします。先ほども申し上げたように、ワクチン接種はコロナ禍を克服する前代未聞の大事業です。

　2月からお医者さんや看護師さんなど医療従事者への接種が始まり、次にクラスターの危険が高く基礎疾患の多い高齢者施設に入居中の高齢者への接種、そして4月末から在宅高齢者への接種と、「段階を踏んだ」接種事業を進めてきました。

　これによって、8月末の時点では65歳以上の方の8割以上がワクチンを接種され、それと比例して重症化率や死亡率は大きく軽減されています。同時に、若い世代の方にも拡大するよう、集団接種や職域接種なども取り組まれているところです。

　この「ワクチン接種」で、公明党は大きな貢献を果たしてきました。その第1は、ワクチンの迅速な確保と調達を後押ししたのが公明党であるという点でございます。

　国会の委員会に於いて、医師でもある秋野参院議員の質疑が大きな力となり、最後は財務省の首を縦に振らせて財源を確保。ワクチン早期調達の原動力となりました。野党は当初、ワクチン事業は慎重であるべきと論じていました。国会でも「モリカケ問題」などを優先していました。そんな中を、どの党よりも公明党がワクチン事業を具体的に進めた結果、無料接種や副反応等への保障体制の構築が実現したのです。このことを、声を大に討えたいと存じます

　2点目は、国内生産の環境整備を進めた点です。4千5百万人分国内で生産されることが決定するとともに、国内メーカーの開発も予算を計上しました。これも公明党の大きな貢献があったことをご認識頂きたいと存じます。

　3点目が、途上国にワクチンを届ける国際協力です。日本がリーダーシップをとってEUやカナダと力を合わせ資金を捻出して、92か国の途上国に供給する仕組みを構築しました。この国際協力の推進に当たって、日本の政治判断を公明党がリードしたと、ビルゲイツ財団が公式に表明し感謝状を贈呈しているのです。

　連日のように、ワイドショーなどで政権への批判が展開されています。ワクチン接種が遅すぎるとか、供給体制が滞ったとか、さまざまです。未曽有の危機であり、かつて経験したことのない全国的な一大事業を進める中で、不備も避けて通れません。しかし、それを政治利用して政府や行政にダメージを与えて、引きずりおろすことしか考えない野党こそ、無責任ではないかと申し上げたい。

　公明党は、ワクチン接種の問題点を、その都度具体的に指摘し、各現場に即した改善や見直しを申し入れてきました。今も、ひっ迫する医療体制への支援や、自宅療養の方の不安に寄り添ったサポート体制など、切実な声を届けて１つ１つ前進しています。大事なのは、不平不満をあげつらうのではなく、絶え間なき「見直し」「改善」を積み重ねるべきではないでしょうか！　

　このスタンスで、コロナ禍収束の決め手といえる「ワクチン接種」を含め、様々な重要な政策推進に、公明党が地道に粘り強く頑張っていることをご理解頂きたいと、心より申し上げるものです。

【公明党の政策：３つのアクション】

　次に、公明党政策パンフに記載の「日本再生」のための政策を解説いたします。誰もが希望を持ち、安心して暮らせる未来のために、３つのアクション（action１～3）を具体的に展開していくものです。

　まず、action１は、「ポストコロナへ経済の再生」です。将来にわたる感染症危機から国民を守る体制の強化のために、国産ワクチン・治療薬の開発と実用化を国家戦略に位置付けて最大限の力を集中する中で、経済のＶ字回復のため補助金や税制支援をとおして中小企業の再生を後押しします。

　そして、ワクチン接種が進んだ段階で「新・ＧｏＴｏキャンペーン」を実施し、大打撃を受けた観光業や飲食業を、多くの方々と心を合わせて支援する流れを加速。同時に、超高齢社会の福祉負担増克服へ行政のスリム化が大きな課題となる中、申請しなくても市民サービスがきめ細かく届くことができる「デジタル化」を加速します。これにより、無駄の削減と効率Ｕｐの両立が実現するのです。

　action１のポイントを整理しますと、新たな『価値を創造』する政策を改革の主眼に据え、経済成長・雇用を拡大する、という事です。ご期待ください！

　action２は、「支え合う共生社会へ」です。コロナ禍で生活に困窮される方や非正規労働者の方々が社会的に孤立しないための制度を具体的に着実に進めていきます。

　また、生理の貧困をはじめ「女性の悩み」に寄り添った支援策を全国で推進すると共に、高齢者や障がい者の「移動の不便」を解消する政策を本格的に着手する点も計画しています。

　この、action２のポイントは、不安をあおり立てて敵を責める「分断社会」ではなく、人の心をつなぐ「共生社会」の確立こそ、今後の大きな希望につながるという点です。つながり支え合う共生社会を、公明党がリードします！

　action３は、「子育て支援を国家戦略に」です。教科書無償配布や児童手当を実現した公明党が、この数年の国政選挙で公約してきた「教育負担軽減」を実現し、お約束を果たしました。

　また、15年前から「チャイルドファースト」を根本とした「少子社会トータルプラン」を主導し、出産一時金や産後うつ対策、教育の充実（35人学級など）をはじめ「具体的政策」を推進してきたことは、多くの方がご存知と確信します。

　ここで、action３のポイントを整理しますと、これからの国家的戦略は高度経済成長やバブル経済の再現ではなく、女性が働きやすい環境整備への転換である、という点ではないでしょうか。公約を果たす公明党に是非ご期待ください！

【市政報告：京都市財政危機克服】

　さて、京都市は、ワクチン接種のコールセンターを拡充し、問い合わせに迅速に対応すると共に、申込制を「登録」する手法に転換し、何度も電話しなければならない状況を改善しました。また、感染者や濃厚接触者の入院や宿泊施設入所あるいは自宅待機の差配に尽力し、それと並行して感染経路確認などの拡大防止の疫学調査を重ねるなど、多忙を極める保健所の体制を倍に拡大しました。

　これらコロナ対策は、公明党議員団の強い申し入れを重く受け止めて、京都市が迅速に手を打っている多くの施策の一部です、これら以外にも、門川市長を先頭に連日連夜、必死に頑張っていることをこの場をお借りしてお伝えしたいと思います。

　その上で、困窮する方や打撃を受ける企業やお店への支援策も、昨年から11度にわたる補正予算を組んで、矢継ぎ早に対策を打っています。日々刻々と変化する状況に的確に対応するリーダーシップは、京都も決して負けていないのです。

　東京都や大阪府の知事ばかりが連日ニュースに取り上げられているので、「京都は何してるのか？」とご心配をおかけしていますが、京都市長や知事の行政手腕が優れていることは、コロナの感染者数や死亡率などからも、また失業率を極力抑制している事実などからも明らかではないでしょうか。

　バブル崩壊以降、地下鉄の累積赤字や中小零細企業の苦境に加え、固定資産税不足などで、京都市財政は「支出超過」が続いていました。その中で、深刻化する高齢化や若い世代の流出、8050問題などの課題が拍車をかけて、財政を圧迫してきました。今は、数年前まで軌道に乗ってきた観光業がコロナ禍の影響で大打撃を受け、大企業が少ないこともあって極めて厳しい「収入危機」となっています。

　これまでは、収支バランスが崩れるのを何とかもたせていくため、いざという時のために蓄えてきた「基金」に手をつけて凌いでいたのですが、これがあと数年で底をつく事態に直面しています。今の段階から「政策のスリム化」に着手しないと、大変な事態になってしまうことは間違いありません。

　「敬老乗車証」や「市営住宅家賃減免」、あるいは「保育園支援」などの制度は、他都市と比べても高いレベルを維持してきました。それだけ、多くの予算をつぎ込んできたわけです。しかし、財源が底を尽きかけている今、それらを見直さざるを得ないのが現実となっているのです。

　こうした危機的な局面に対して、「なぜもっと早くに手を打たなかったのか！」とのご批判はもっともと思います。だからこそ公明党は、市が着手した「行財政改革」を精査し、その1つ1つをシビアに検証していく中で、今からでも遅くないとの決意を固めて、施策の選択と集中を断行しなければならないと判断しています。

　他の党は「敬老乗車証などのサービスを変えてはいけない」とか「各種公共料金の見直しはダメ」と反対したり、北陸新幹線や芸大移転など長年積み重ねてきた公共事業の撤回を主張しています。しかし、これらの耳当たりの良い主張は机上の空論であり、極端な二者択一を迫っても具体論は前に進まないのは歴然としているのです

　私は本年、第95代副議長に就任しました。与党とか野党とかの立場が前面に出てしまえば、単なるいがみ合いになってしまいます。京都市財政危機を克服するとの1点で心を合わせて、前向きな議論を戦わせる中で、各党間の「要（カナメ）」の立場となって合意形成をリードしていく事が最も重要だと自覚しています。

　京都市財政危機の克服という、極めて重大な課題の大きなポイントは、足の引っ張り合いをやめ、公明党政策パンフで示した具体的政策「３つのaction」を着実に進めることであると確信します！

【最後に】

　最後に、ここまで学んだポイントをまとめさせて頂きます。コロナ禍で全世界的なパンデミックとなり、経済危機が深刻化する中で、政府も自治体も懸命に感染拡大対策と経済再生のために取り組んでいます。これらの危機を乗り越え、より良い社会の再構築のため公明党が政策をリードしています。不平不満をあげつらって不安をあおり立てる野党やマスコミに惑わされてはならないと、強く訴えたいと思います。

　公明党は、現場の生の声を届け、絶え間なき「見直し」や「改善」を実現してきました。その結果、完全失業率は2.9％と、世界で最も低い水準となっています。今後は、行政の事務負担の破たんを克服してスリム化を実現する「デジタル化」の推進や温暖化対策で脱炭素社会をリードする「グリーン化」などの政策で、新たな雇用拡大と賃上げを進めるビジョンを掲げています。

　また、公明党が自公政権を支え、1人一律10万円の特別定額給付金や、中小企業を守る持続化給付金、困窮する方を支援する住宅確保給付金などの対策が迅速に打たれました。経済対策は主要7か国でGDP比第1位であり、倒産件数も過去50年間で2番目に低い水準です。これらから言えることは、「連立政権で公明党がいる限り、弱い立場の庶民を守り抜いていく！」と確信いたしますが、皆さんいかがでしょうか！

　今年（2021年）は衆議院の任期満了を迎えます。解散の有無にかかわらず、必ず選挙が行われます。衆院選は日本の針路を決める政権選択選挙であり、混迷の時代こそ安定した政権が必要であることは論を待ちません。かつての「衆参ねじれ国会」のような決められない政治が再現されることは、断じてあってはならないと強く申し上げるものでございます。

　公明党には、他党にはない３つのチカラがあります。ネットワークのチカラ、小さな声を聴くチカラ、人間主義のチカラです。これらは、コロナ禍で混乱した社会の諸課題に迅速かつ的確に対応するチカラです。国民に安心と希望を与えるのは公明党の3つのチカラです。

　不平不満を焚き付けて、不安をあおり立てる野党で良いのか、過激なパフォーマンスで劇場型政治を招く第三極で良いのか、良いはずはありません。政治を安定させて危機管理と経済再生を加速する自公政権の要・公明党の勝利こそが、希望溢れる「共生社会」を切り開くと、心から訴えさせて頂きます。私自身も、死に物狂いで、限界突破で戦ってまいります。なにとぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました！

　（オンラインやリアルの会合の場でも、多くの方が熱心に耳を傾け、真摯なご意見を寄せてくださいました。心から感激しつつ、必ず庶民の未来のために激戦を勝ち抜いて、逆転勝利を果たすことを決意した次第です。頑張ります！）