9月度 公明党第2伏見支部会

※公明党京都第3総支部は、2015年統一選挙後に組織を再編し、第2伏見支部が誕生。私・吉田たかおが支部長の大任を拝しました。記念すべき結成支部会で渾身の決意表明をさせて頂きました。その内容を抜粋してご紹介します。

【はじめに】

　皆さん、こんばんわ。本日は、月末のお忙しい中にもかかわらず、このように多くの皆さんに御参集いただき、心より御礼申し上げます。ありがとうございます！

　4月12日の統一地方選挙、京都市会議員選挙で、6期24年活躍された谷口弘昌さんの後を受け、立候補いたしましたところ、現職とはいえ伏見区では全くの無名の新人という厳しい情勢を乗り越えて、多くの党員・支持者の皆様の血のにじむようなご支援のお蔭を持ちまして、当選させて頂くことができました。改めて、御礼申し上げます。本当にありがとうございました。

　選挙が終わりましてから約半年、本日ここに第2伏見支部の新出発の党支部会を開催させて頂くことができました。まさに出陣の会合でございます。伏見区伝統の団結の力を発揮し、決意も新たに大前進を開始してまいりたいと思います。なにとぞ、よろしくお願い申し上げます！

【公明新聞拡大の御礼】

　まずは、9月の公明新聞推進活動の大勝利、本当にありがとうございました。各地区連合、各地区の皆さんが、時間をつくって、勇気の拡大戦を展開。お蔭様で目標を大きく達成し、地域に公明党理解の輪が大きく広がることができました。

　2週間前にも、私の活動の模様が写真入りで公明新聞に掲載されましたが、これからも、バンバン目立って登場して、皆さんに喜んで頂けるよう、頑張ってまいります。

　ご承知の通り、公明新聞は平和安全法制や軽減税率など、重要な政策テーマを分かりやすく工夫して掲載されていますので、ぜひご活用下さいますよう、お願いいたします。

【市政報告】

　ここで活動報告をさせて頂きたく存じます。このたび公明党京都市会議員団ニュース「京都のミカタ」第14号を発行いたしました。本日付の京都新聞朝刊の折り込みとして配布したもので、年2回発行して議員団の活動を報告しています。

　2面には、2月市会の本会議代表質疑で、私が議員団を代表して登場した記事が掲載されています。「団地の高齢化対策」として、エレベーター等のバリアフリー化の促進と自治会高齢化への支援強化を訴え、門川市長から具体的な答弁を勝ち取りました。

　また、「子育て支援」については、魅力ある公園への提案と多子世帯支援を訴えました。「電子自治体」というビジョンは、高齢化社会の波を乗り越えるため、最新の技術を駆使してムダ削減と行政サービス向上を実現する切り札です。ＩＴ企業のビジネスマン出身という経歴を生かして、これからも実情に即した提案をしていく決意です。

　他にも、雨に強いまちづくりのための雨水幹線工事現場や、今年にオープンした動物愛護センターを視察した記事を掲載しています。大量のチラシを発行している某政党と比べ、数は少ないですが中身で勝負。ネガティブな追求や糾弾ではなく、地域に根を張った草の根のネットワークで、庶民の生の声を真正面から受け止めて、切実なご意見ご要望を具体的な政策として形にしていくプロセスをダイナミックに紹介しています。

　この議員団ニュースを読んだ方は、公明党こそが文字どおり「価値を創造する」クリエイティブな政策集団であると、はっきりとおわかり頂けると確信します。これからも、爽やかに朗らかに、庶民の側に立った政策立案にダッシュしてまいります！

【平和安全法制について】

　あと少しだけ、お時間を頂いていますので、ここで「平和安全法制」についてご説明します。ここ数か月、嵐のようなテレビや新聞の報道があり、大変にご心配をおかけしました。ご友人などから「公明党はどうなってるんや？」とか「平和の党をやめたのか？」と言われ、悔しい思いをされたのではないかと存じます。

　しかし、ご安心ください。公明党は、一貫してブレることなく、パフォーマンスではなく、誠実に真摯に平和への法整備をリードしています。ぜひ、自信を持って公明党の論戦を語って頂きたいと存じます。

　公明党が右傾化したというコメンテーターがおられますが、とんでもない誤解です。皆さんご承知の通り一貫して中道政党である私たちは、右でも左でもなくど真ん中を堂々と歩んでいます。国家主義や軍国主義に反対しますが、一国平和主義ではありません。

　昨年の夏、自民党との「与党協議」で何十回にわたって徹底的に議論し、閣議決定では公明党の主張が受け入れられました。今回の法案は、「平和の党」公明党の主張が大きく反映したものなのです。

　平和安全法制は、「戦争ができる国」になるためではなく、「戦争に巻き込まれない」ための法案です。他国が日本を侵略する気を起させないため、これまで曖昧でどうとでも解釈できるといわれた「抑止力」の定義をより明確にすることによって、「平和外交」をリードするうえでの大きな裏付けとすることが目的なのです。

　東日本大震災で、私たち国民は危機管理において、「想定外」という言葉で逃げてはならないと肝に銘じました。国際情勢の急激な変化に対応するため、「万が一」日本が国家存続の危機にさらされてしまうことがないよう、あらゆる事態を想定して従来の安全保障関連の法律を見直し、きめ細かな法整備を進めたのが、今回成立した平和安全法制です。

　それがなぜ、「戦争法案」なのか。まったく理解に苦しみます。TVの国会中継を録画してチェックしますと、安倍内閣が戦争できる国になろうとしていると断定して、レッテルを張り不安を煽り立てているとしか思えません。イメージが政治を左右する風潮に惑わされてはいけない。そう思いますが、皆さんいかがでしょうか！

　たしかに、安倍総理の周辺には一部の過激な強硬派がいると心配されています。時おり勇ましい愛国主義的な言動や他国を蔑視する不適切な発言が問題になっています。だからこそ、公明党は敢えて連立政権に踏みとどまって、歯止めの役割を果たしているのです。無責任な党利党略の不毛な権力闘争が繰り返されている中で、与党と野党の要の立場で足の引っ張り合いを辞めさせるため、公明党の使命は重要であると、声を大に申し上げます。

　国会周辺や各地でデモが行われ、純粋に平和を願う一般市民が危機感を持って発言しています。公明党はそのような方々と全く同じ思いに立って、敢えて連立政権に踏みとどまって、安倍総理の周辺にいると言われる一部の過激な強硬派に押しつぶされないよう、歯止めの役割を果たしているのです。

　また、憲法学者や弁護士が「平和安全法制は違憲だ」と声を上げています。しかし、これらの人々はもし万が一、憲法9条が改変されたら「合憲だ」と言うしかありません。我々は違います。憲法9条の絶対平和主義は変えてはならない、専守防衛の枠組みからは逸脱してはならないという立場で、ギリギリの交渉を経て法整備を行ったのであり、後世の歴史家は正しく公明党の死闘を評価することは間違いないと強く確信するものです。

【最後に】

　本日は、支部長挨拶が長くなってしまい大変に恐縮ですが、新生第2伏見支部が実質的にスタートを切る支部会です。ご了承ください。

　議会活動や市民相談、街頭演説などに加え、地域行事や各種式典の参加、企業団体対策などなど、今後もしっかりときめ細かく推進してまいりますが、それにもまして、充実の党活動が重要でございます。支部会に来てよかったと思って頂けるよう企画なども工夫を重ねてまいります。どうぞよろしくお願いします。

　本日は長時間ありがとうございました！

（当日は200名を超える参加者がご参集下さいました。終了後、口々に「よく分かりました」「スッキリしました！」と喜んで頂き、本当に良かったです）