2022年上半期特別市会レポート
京都市会は、定例の集中審議が年4回（5,9,11,2月）開かれ、9月と2月の市会では決算と予算を特別委員会で数週間にわたって質疑（局別と総括）します。そうした定例の議会とは別に、臨機応変の「特別議会」が随時開かれますが、今年度の上半期は6月と7月に、連続してこの特別議会が開かれました。（写真左）
6月市会は参院選挙たけなわの6月15日に開会し、物価高騰の影響を最小限に抑制するため公明党が主導して実現した国庫補助金を財源とした補正予算を予算特別委員会で迅速に審議して、5日後の20日に可決成立しました。（参院選公示の2日前でした）
物価高騰への対策を具体的に進めた予算については、大道よしとも議員（南区）が自身のブログで詳しく解説されていますので、コチラをクリックしてお読みください。
7月市会は、緊急に審議する議案として、「公務員の育児休業に関する条例」「西京区役所工事契約2種」「西京区小学校解体工事契約」の計4本が26日に上程され、翌日に常任委員会で質疑が行われた後、8月2日の本会議で可決成立しました。
2日の最終本会議では、国に送る意見書が急きょ議論され、急激な新型コロナ感染拡大への迅速な対応を求めました。共産党は賛否の分かれる具体論を数点にわたって書き込んだ対案を出してきましたが、迅速に着手したうえで柔軟に改善する手法を重視する原案が採択されました。
7月市会で審議された議案（市長提出の4案と2本の意見書案）の詳細は、京都市会公式HPにアップされていますので、コチラをクリックしてお読みください。
さて、この場をお借りして皆さんにご報告です。市会開会中の7月29日付公明新聞全国版に、公明党京都市会議員団が新興企業（スタートアップ）の支援拠点を現地調査した記事が掲載されました。（写真右）
これからも、公明党議員団は現場第一で、京都経済の活性化や福祉・子育て支援、災害に強いまちづくりのため、団結して奮闘する決意です。
8月に入っても夏休みはありません。公明党政令市議員団の政策研究会（8/5）や来年度予算要望を各種業界団体からヒアリングする懇談会の運営（9/7～24）などの党行事に加え、京都市の令和5年度予算編成への要望項目取りまとめや常任員会他都市調査などが目白押し。休む間もなく各式典やイベントへの「副議長公務」も入ってきます。
コロナ禍が深刻化する中で猛暑が直撃し、市民生活は困難を極めています。物価高騰への対策も先手を打っていかなければなりません。同時に、終息の見えないウクライナ戦争に加えて、台湾海峡や南シナ海でも一触即発の危機が心配されています。
生命尊厳の公明党が、与党と野党のカナメとして政治を安定させ、庶民の暮らしを守り、平和外交を主導する大きな使命があると自覚し、真剣の二字で頑張ってまいります。(^^)/
