感染拡大に対応する医療への緊急要望

8月30日、公明党京都市会議員団は門川京都市長を訪れ、『急増する感染者拡大に対応できる医療提供体制の早急な構築を求める緊急要望』を提出しました。(写真左)

意見交換のおりに、「医療機関から陽性と診断されて自宅待機している方への、保健所からの連絡が遅くて不安に焦がれてしまうケースが多い」ことを訴えると共に、「保育園が感染によって休園した場合に、仕事を休めないエッセンシャルワーカーの子どもを預けられる専門施設が必要」という切実な声を届けました。(写真右)

市長は深刻な事態への危機感を共有し、保健所機関の大幅な増員を実施したことを報告すると共に、きめ細かな具体策を矢継ぎ早に打っていくと確約。国や府と綿密な連携を強化して、大胆に迅速に対策を積み重ねる重要性を確認し合いました。

緊急要望の本文を下記に転載いたします。ぜひお読みください。

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急増する感染者拡大に対応できる医療提供体制の早急な構築を求める緊急要望

　ワクチン接種や市民の感染防止行動などによって、新型コロナウイルス感染拡大防止へ一定の成果があがっている。しかし、新型株の発生を要因とする新型コロナウイルス感染が拡大し、本市においても自宅療養もしくは宿泊療養する患者数が増加している。
　京都府における酸素ステーションの設置や「京都市電話診療所」の開設が行われたものの、急増する患者に対処するには、感染症による中等症以上の重症化した患者および妊婦を含む重症化リスクの高い者が入院して治療を受けることができる医療提供体制の整備への、一層の取組みが必要である。
　さらに、診断確定に必要な検査体制を構築することも重要である。また、自宅療養にあたっては、感染経路に占める家庭内感染及び職場内感染が増加している状況をふまえ、同居家族に対する感染防止策を合わせて提示する必要がある。人流が増加する季節を迎え、家庭内・職場内における更なる感染予防策を示すことを求める。
　以上の点を踏まえ、下記の通り緊急要望を行うので、府医師会をはじめ関係機関と連携して対処されたい。

記

(1)	国・京都府と緊密に連携を図り、中等症以上の重症化した患者および妊婦を含む重症化リスクの高い者を迅速に受け入れることができる医療提供体制を整備すること。
(2)	公明党は政府に対し、中等症患者が迅速に酸素投与とレムデシビルなどの治療を早期に受けることができる体制強化と、軽症患者が必要なロナプリーブの治療を外来も含めて受けることができる体制強化を要請した。国・京都府と連携し、その体制強化を進めること。
(3)	早期治療のために迅速に結果を得られることができる検査体制を強化すること。
(4)	自宅療養者と同居する者に対する感染予防策とあわせて家庭内・職場内感染対策を強化すること。
(5)	必要に応じた保健所の体制強化ならびに自宅療養者に対する相談体制や健康観察等の体制を強化すること。

以上