京都市会を分かりやすく皆様にお伝えします。

2021年1月度教育福祉委員会-2

2021年1月27日

1月27日10時から京都市会第2会議室で教育福祉委員会が開かれ、兵藤しんいち副委員長(北区)とともに出席しました。

まず、保健福祉局から人事に伴う理事者紹介があり、新型コロナウイルスワクチン接種事業のため、新たに担当部長が任命。現場の実質リーダーである担当部長から、接種事業の概要とスケジュール等の説明がありました。2月下旬に医療従事者に先行接種、3月上旬から優先接種が行なわれ、下旬から65歳以上の高齢者向け優先接種が予定されています。

この緊急を要する極めて重要な事業に対し、全会派7名の委員から質疑があり、「全庁体制で迅速な実施」「混乱回避の体制構築」「住民票の有無など他自治体との連携」「医療機関との連携」「安全性の確保」「個人情報保護」「集団接種の手法」「窓口対応充実」などが取り上げられました。

兵藤副委員長は、高齢者や障がい者など抵抗力の低い方への配慮など、柔軟な対応を求めました。筋肉注射の場合は普段の予防接種でも数人がかりで対応せざるを得ない障がい者のケースは少なくないので、そのような方への眼差しを重視して問うたものです。

さて、実際の業務としては高齢者向け接種券を3月15日に発送しなければならず、受け付け体制や各種問い合わせ窓口などの設置も急がなければなりません。議会日程についても柔軟な運用が求められると一部委員から言及がありました。検討に値すると思います。

いずれにしても、新型コロナウイルスの件は喫緊の課題であり、全会派が真摯な議論を積み重ねました。粗を探して揚げ足を取るのではなく、智慧を結集して公平かつ円滑で効率の良い事業実施への議論が展開されたことは良かったと思います。

午後からは、不祥事を起こした社会福祉法人への特別監査について報告がありました。経費の肩代わりで公私混同を疑われる事案が判明したとのこと。監査の結果、著しく適性を欠くと断定され、利益供与された金額の返還と厳格な再発防止策を科す改善勧告が公表。3月末までに改善報告することとなったものです。これに対して3人の委員から質疑があり、責任の所在と再発防止のための行政指導を求めました。

一般質問は7人の委員が登壇。「新型コロナ検査体制」「介護事業所対策」「国保傷病手当」「福祉施設支援」などが論じられました。私も手を挙げ「自宅待機者への支援」「生活困窮者への支援」の2点を質疑。下記に概要を紹介します。

(1) コロナ禍で陽性確認された人や濃厚接触者の中で入院できず自宅に居る人が急増する中で、独り暮らしや基礎疾患のある高齢者をきめ細かく把握できていない実態は遺憾である。
(2) 病床ひっ迫での代替の役割を果たす宿泊施設との連携を進めていくべき。同時に医療相談のコールセンターがつながりにくい課題も重視するべき。ガイドライン作成を求める声を重く受け止めていただきたい。
(3) 国会予算委で論じられた自宅療養者支援策として「パルスオキシメータ貸与」と「食糧支援」が京都で前進することは大事であり、市として迅速かつ適切に進めてほしい。「オンライン診療」も長期的視点で推進するべきではないか。
(4) 昨年のコロナ禍において保護申請はあまり増加していない。要因として、コロナ禍で困窮する人が「生活保護が期間限定でも可能」であることを知らない人が多いのではないか。周知が必要である。扶養照会や自動車保有不可の条件もコロナ特例で対応していただきたい。

時短のため質疑時間が1局15分のため時間切れとなってしましました。(1)の実情には驚きました。保健所のひっ迫は理解できますので短絡的に糾弾するつもりはありませんが、局を挙げた体制整備を求めたいと思います。(4)の生活困窮者支援についてはほとんど時間が無かったので、改めて個別に申し入れたいと思っています。

次に、子ども若者はぐくみ局から放課後ディサービス事業者への行政処分が報告されました。2ヶ所の事業者に指定取り消し処分を実施すると共に不正請求額の返還を請求するとのことです。3人の委員がシビアな行政指導を徹底するよう注文を付けました。

一般質問では、「新型コロナ禍における局の取り組み」「保育園の感染症対策」「保育園受け入れ調整」などが質疑され、兵藤副委員長は10月の本会議代表質問で論じた「ひとり親の養育費問題」を再度取り上げて本格的な対策を求めました。私は「児童虐待問題」について下記のように論じました。

(1) 児童虐待事案が過去最多を更新している実態を分析し、コロナ禍で自宅待機が増えている中で深刻化が懸念されるので、学校や園との連絡体制を機能させていただきたい。
(2) 虐待をする側(保護者等)への支援は重要。局を超え、保健福祉局や区役所との連携を重視し、トータルの支援を有機的に推進するべき。

緊急事態施現発出の翌日(1月14日)に公明党市会議員団が門川市長に提出した「第3次緊急要望」でも強く求めた課題です。水面下で目に見えない事態が多発していると懸念されます。現行体制の今以上の拡充を求めましたが、前向きな答弁がありましたので見守っていきたいと思います。

教育委員会には5人の委員が一般質問。「新型コロナ対策」「緊急事態宣言下の課外活動」「部活動のコロナ対策」などが取り上げられました。兵藤副委員長は「温暖化対策で大きな可能性を持つ太陽光発電の各学校の導入を促進するべき」と論じました。重要な観点です。

委員会は夜7時過ぎまで濃密な議論が繰り広げられました。マスク着用で長時間の質疑が続き体力は限界です。クタクタですが、市民に皆さんから寄せられた切実な声を届けることができたので良かったです。これからが大事と気を引き締めています。

ホッとする暇はありません。2月市会に向けた準備や来年度予算編成、緊迫する財政の再建、持続可能な税の在り方検討、経済活動の再起動など、喫緊の課題が山積みです。緊急事態宣言の延長も取りざたされています。極めて厳しい局面です。今が正念場と腹を決め、全力で頑張ってまいります!!