2020年11月市会レポート

11月25日に開会した11月市会は、12月10日の本会議で幕を閉じました。新型コロナ対策の補正予算案や地球温暖化条例改正案、指定管理者、教育委員や人権擁護委員指名など56議案が可決成立しました。

本会議代表質問は12月1日に行われ、公明党からは平山よしかず議員（西京区）と国本友利議員（左京区）が登壇しました。

平山議員は下記の4点を議論。
① ウイズコロナ社会における市民の孤立防止
② ゴミ減量推進と循環型社会推進
③ 誰一人置き去りにしない京都市行政のデジタル化
④ 子どもの目線での児童虐待対策強化

国本議員は次の5点の課題を質しました。
① 京都の観光政策と危機管理
②ウイズコロナ、アフターコロナ社会におけるインバウンド観光
③ 観光業者による地域貢献
④ コールセンターのあり方
⑤ 上下水道事業における災害対策

いずれも説得力に満ちた質疑で、門川市長から具体的かつ前向きな答弁がありました。議員団で意見交換を重ね、議論を精査してよかったと実感します。今後の政策推進を期待したいです。

2日は3つの分科会に分かれて補正予算案の審議。第1分科会では「臨時交付金不要分減額」「住基台帳法改正に伴うシステム改修」「二条城修理工事契約の変更」が議論されました。第2分科会では「福祉避難所衛生物資確保」「福祉施設工事の土壌汚染対策」「GIGAスクール構想推進」が議論。第3分科会では「宿泊観光促進事業」「中小企業担い手確保事業」などの質疑が行われました。

3日は教育福祉委員会で、付託された指定管理議案や工事契約（楽只保育所・近衛中学）が議論されましたが、私は市教委に「就学援助世帯の児童生徒の不登校対策」を、子ども若者はぐくみ局に「保育士の負担軽減」を、保健福祉局に「高齢者の移動支援」と「再犯防止推進計画」について質疑しました。

週明けの7日から、付託議案への賛否や意見書・決議について各会派の議員会で協議を重ねた結果、10日の本会議で「指定管理者議案」への付帯決議として競争性が必要との意見を申し添えました。地球温暖化条例改正についての付帯決議も、2030年度目標を達成するための検証体制と市民・事業者協働を論じました。

国に送る意見書については各会派の代表が断続的に調整を重ね、公明党が提案した3本が全会一致で採択されました。「不妊治療への保険適用拡大を求める意見書」「犯罪被害者支援の充実を求める意見書」「住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書」です。

共産提案の「年末に向けて国民生活を支援するための緊急対策を求める意見書」と「後期高齢者医療一部負担の2割負担導入方針の撤回を求める意見書」は他会派の賛同を得られず不採択となりました。自民提案の「脱炭素社会の実現を目指す決議」は全会一致で採択されました。

議案の審議結果についての詳細は、京都市会ＨＰの「令和2年定例会（11月市会）議案・審議結果」に掲載されています。関心ある方は、コチラをクリックしてご覧ください。

なお、8日の臨時閣議で決定した新型コロナ対策と経済支援を受けて、「ひとり親世帯への臨時特別給付金」を年内に支給する追加補正予算が急きょ提案され、委員会付帯を省略して即決することとなりました。全会一致で可決成立しましたが、重要な案件でもあり公明党竹内政調会長らが菅総理に申し入れていたことから、私・吉田たかおが会派を代表して賛成討論を行ないました。（写真左）

賛成討論のPDFは、コチラをクリックしてお読みください。

短期決戦の11月市会は、新型コロナ対策という極めて厳しい難局に直面する渦中で、濃密な議論が交わされたと総括することができます。終息の見通しがなかなか立たない中、多くの市民が不安に押しつぶされそうな日々を送っておられます。経済の破たんはあってはなりません。困窮されている方々に寄り添って政策提言を重ねていくしかないと決意しています。

10月の本会議終了後から11月にかけて、爽やか訪問活動で伏見区内をダッシュしました。（写真右）　多くの方から「今こそ公明党に頑張ってほしい」と励ましの声を頂戴しています。感激です。誠心誠意、真剣の二字で頑張ってまいります！！