2020年11月市会がスタート！

11月25日10時より、京都市会本会議が開かれました。冒頭、9月市会で結論が出ず継続審査となっていた「市税条例改正案」が討論結了し、修正案の提案説明の後に討論が行われ、賛成多数で可決成立しました。

公明党は強硬な付帯決議を付した上で賛成。大道義知議員（南区）が議員団を代表して討論に立ち、理路整然と賛成理由を述べました。税の公平性のために制度を改正する中で、低所得者支援をどう担保するのか、極めて厳しい判断でしたが、条例改正に賛成する上での重要な課題を指摘しました。（写真左）

ご関心の大きい内容と思います。ぜひ添付のＰＤＦで討論原稿をお読み頂きたいと存じます。コチラをクリックしてください。

また、公明党が自民党や民主市民フォーラムと協働して取りまとめた付帯決議も紹介します。コチラをクリックしてください。

その後、門川市長より43議案の提案説明があり、地球温暖化条例改正案等に加え、新型コロナ対策の補正予算(第6弾）案が提出されました。その中で特に市職員や教職員、特別職及び議員の期末手当（ボーナス）削減の議案は他よりも早く審査しなければならないため、本会議終了後に常任委員会に付託され質疑が行われました。（※26日以降に各会派で議論され11月中に結論が出ます）

その他の条例案や補正予算案等は12月に入ってから審査されます。本会議代表質問は12月1日に行われ、公明党からは平山よしかず議員(西京区）と国本友利議員（左京区）が登壇します。当日はＫＢＳ京都テレビで生中継。京都市会ＨＰでもインターネット中継があります。ぜひご視聴ください。

なお、開会本会議に先立ち、公明党議員団10名が門川市長を訪れ、令和3年度予算編成に関する要望書を提出。143項目（うち重点35項目）の要望を取りまとめた冊子を手渡すとともに、市長・副市長と意見を交換しました。（写真右）

市長は「重要な提案を重く受け止め、実現して参りたい」と述べました。新型コロナ禍の影響で企業や店舗の収入や利益が激減し、法人市民税や個人市民税等に大きな影響を与えることは避けられません。予算も極めてシビアな緊縮編成が余儀なくされることは必至と思います。庶民の心に寄り添い、生活実感に裏付けられた政策の実現に向け、愚直に奮闘するとの決意を新たにしました。