2020年9月市会レポート

9月23日から、令和元年度決算や新型コロナ対策の補正予算(第5弾）案などを審査する「決算市会」がスタートしました。10月27日までの1ヶ月を超える長丁場ですが、市民の皆さんからお預かりした大切な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化に活かす議論を重ねる極めて重要な議会です。

さっそく、本会議の翌日に3つの分科会で補正予算案を議論。新型コロナ感染症対策や経済回復対策、豪雨被害対策など、重要かつ喫緊の課題であり、各会派が異論なく28日に討論決了しました。迅速かつ適切な予算執行が求められます。

本会議代表質問は9月30日と10月1日に行われ、公明党からは1日の10時から、私・吉田たかお、かわしま優子議員（伏見区）、兵藤しんいち議員(北区）の3名が登壇しました。

私は、「令和元年度決算と今後の財政運営」と「新型コロナ感染拡大防止と経済再起動の両立」を論じた後、公明党府本部で実施した政策要望懇談会で寄せられた声をもとに「障がいのある方の新型コロナ対策」を提起。(写真左)

また、「ウイズ・コロナ時代の自転車政策」を論じ、門川市長は「シェアサイクル」と「自転車観光」を次期計画に盛り込むことを確約しました。また「街角スマホ充電サービス」を提案するなど、足で稼いだ政策課題を取り上げ、大きな前進を勝ち取ることができました。

最後に、昨年に地元の伏見区桃山地域で発生した放火殺人事件を受け、「重大事件の地域住民への支援」を強く要望しました。詳細は、「吉田たかおのよしだッシュブログ」でレポートしています。質疑の内容はコチラをクリックしてください。

かわしま優子議員は、「デジタルミニマムを基本理念としたデジタル化の推進」「働き方改革に向けたテレワークの推進」「防災士による防災力向上に向けた取組み」「こころの病気を正しく知って適切に対応するための取組み」「コロナ禍における産前産後ケアの充実」をテーマに論戦を展開。いずれも大事な政策です。今後の施策推進が期待されます。

兵藤しんいち議員は、「聴覚障がい児への支援」「ひとり親家庭の貧困対策」「動物愛護事業の充実」「魅力ある夜間景観づくりの推進」をテーマに議論。天体観測をテーマに研鑽を進め「星のソムリエ」と呼ばれていることを紹介すると、本会議場で感嘆の声が起こりました。

京都市会ＨＰで、インターネット録画中継がアップされていますので、ご関心ある方はぜひご視聴ください！

10月2日から決算委員会の局別質疑が開かれました。私は第2分科会に所属。6日の保健福祉局では「衛生環境研究所」と「ヘルプカード」について質疑。翌日の子ども若者はぐくみ局には「生活困窮家庭の子どもの学習支援」「子ども医療費」を取り上げました。いずれも代表質問や一般質問等で議論した案件の進捗を質したものです。また公明党が少子化対策として打ち出し、菅総理が全面的にバックアップしている「不妊治療助成」についても、一層の拡充を求めました。

8日の教育委員会には、「学校体育館」の洋式トイレとスポットクーラーの導入を提案しました。地域行事の会場となり、いざという時の避難所ともなる体育館の充実は、極めて重要な課題と確信しています。

12日は建設局に「自転車走行環境整備」と「サイクルセンター」について質疑。Withコロナ時代の大事な政策課題です。これからも引き続き議論を重ねていこうと思います。16日と19日に行われた市長総括質疑では、私は書記役に徹しました。本会議代表質問した人は総括質疑には立たない会派の申し合わせがあるためです。

20日は常任委員会で付託議案の審査や一般質問。私は教育福祉委員会の一般質問で、小中高の学校健康診断を取り上げました。伏見区の方からのご相談で、小学校高学年や中学生の女子にとって、健康診断で上半身の下着を外すことに抵抗があるとのこと。まさしくその通りなので、時代に逆行していると強く訴えました。地域格差はぜひ是正するべきと考えます。

この日は総務消防委員会で「市税条例改正案」が議論されました。低所得世帯を対象にした個人市民税の減免措置が令和6年度から廃止され、それに伴って非課税世帯が対象であった福祉サービスの本人負担が最大で総額13億円も増える見通しとなるもの。行財政局の説明では対象となる方は4万人と試算されています。

コロナ禍で大変な思いをされている方にとって大変な負担増であり、何よりも事前の説明が不十分なまま、条例改正案として議会に付託されたので、各会派とも大きな批判の声を上げました。結局、さまざまな調整の末に、この議案のみ「継続審査」となり、今市会での結論は出ませんでした。

公明党は、「弱者切り捨て」にならないように議論を尽くすべきとの思いで、一貫して筋を通しました。詳細は、総務消防委員である大道義知議員(南区)のブログをお読みください。コチラをクリックしたら、丁寧かつ分かりやすく解説されています。

22日から断続的に議員会が各会派で開かれ、付託された議案を徹底的に審議。並行して国に送る意見書の調整も行われました。その結果、元年度決算は自民・公明・民主・京都党が認定し、共産と維新が不認定との結論を出しました。

27日の最終本会議では、公明党からは兵藤しんいち議員(北区)が一般会計決算に対し、国本友利議員(左京区)が公営企業会計決算に対して、それぞれ賛成討論に立ちました。

追及や糾弾だけのポピュリズムではなく、市民目線で真摯に議論を重ねた主張となっています。兵藤議員の賛成討論はコチラをクリックしてお読みください。国本議員の賛成討論はコチラです。9月市会の審議結果や議案の内容は、京都市会公式ＨＰにアップされています。詳細は、コチラをクリックして閲覧してください。

国に送る意見書は、公明党提案の「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書」と「防災・減災，国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書」「コンビニ交付サービスを活用したり災証明書の交付を求める意見書」の3本が全会一致で採択。議論をリードしました。

本会議終了後の理事会で、継続審査となった「市税条例改正案」を議論する委員会の日程が話し合われ、11月9日の総務消防委員会で福祉関係の理事者も出席して、徹底した質疑を行なうこととなりました。また、11月市会は11月17日に議案が発送され、25日に本会議の予定です。

本日で決算市会は終わりましたが、休む間も無く明日から、来年度予算編成に向けた要望項目を議論する議員会が始まります。コロナ禍で税収が大幅に減少することは間違いないところです。緊縮を余儀なくされる中で、どう政策を進めていくか、重要な局面と自覚しています。頑張ります！

写真右をご覧ください。市政レポート「吉田たかお通信号外（2020年秋冬号）」が完成しました。爽やか訪問活動で活用する予定です。伏見区内を元気いっぱいにダッシュします！　(^O^)／