2020年2月市会レポート

2月20日から令和2年度予算案や補正予算案などを審査する2月市会「予算市会」がスタートしました。3月25日までとの1ヶ月以上もの長丁場ですが、市民の皆さんからお預かりした大切な税金の使い道をシビアに検証し、京都活性化に活かす議論を重ねるきわめて重要な議会です。

20日は本会議に先立ち、議員団政策提言「外国人との共生をかんがえる～ともに支えあう文化が息づくまち・京都をめざして～」を門川市長に提出しました。共生社会に向けた京都市の諸課題を整理し、「外国人との共生」に焦点を当てて具体的な政策を提案したのです。（写真右）

主な内容は、「多世代への日本語・日本文化教育の充実」「日本語教育ボランティア、多文化共生コーディネーター拡充」「多文化交流サロンの整備など多文化共生ネットワークの整備」「多文化共生まちづくり指針の制定と多文化共生推進室の創設」などです。

市長は「政策実現の党・公明党から頂いた提言を真摯に学び、誰ひとり取り残さないSDGｓの理念を基調に、暖かな共生社会の構築に努めたい」と述べました。市民のために切磋琢磨することを確認した語らいとなりました。　

また、2月市会集中審議の期間中に「新型コロナウィルス」感染の拡大が次々に確認され、市民不安が増大していました。公明党議員団は危機的状況への迅速な対応を求め、外国人や聴覚障がい者などの「情報弱者」の声を届け、多言語対応の充実と、メールやFAXでの窓口問い合わせが可能となりました。

それらに加え、感染拡大防止のための情報提供、事業所に対するきめ細かな支援、マスク・消毒液の確保や供給、迅速かつ正確な広報周知など、安心安全への取組を進めるために尽力を重ねたことも、報告させて頂きます。

さて、開会2日目の21日は、さっそく予算特別委員会の局別質疑。私は第3分科会で、産業観光局に対し「就職氷河期世代支援」を計上する補正予算案への質問に立ちました。湯浅議員団長が9月市会本会議代表質問で取り上げた施策が早くも実現することとなったのです。今後のきめ細かな予算執行を期待します。

そのほか、新型コロナ感染問題に迅速に対応する緊急補正予算案も提出されました。売上不振による経済的影響に対して10億2,000万円の緊急融資資金を創設するとともに、府市連携で相談体制の強化や患者発生に備えた医療等に要する経費が計上されるものです。

27,28日は本会議代表質疑。27日は自民党と共産党が登壇し、「新型コロナウィルス感染症対策」「京都市創造都市圏・環状ネットワーク構想」「観光課題解決先進都市の構築」「性的マイノリティへの配慮と支援」などの質疑がありました。

28日は、公明党議員団を代表して3名が登壇。湯浅光彦団長（右京区）は、「市長選挙公約141項目の予算反映状況と今後の市政運営」「地球温暖化対策」「多文化共生のまちづくり」「幼児教育保育無償化に関する実態調査に基づく京都市の対応方針」「文化デジタル産業の創出」「発達障がい者支援とりわけ行動障がい者への支援」を論じました。

曽我修議員（伏見区）は「京都アニメーション火災を受けての命を守る避難行動」「救急安心センター事業の実施」「RPAの導入などICTツールを活用した働き方改革」「医療的ケアが必要な子どもたちや親への支援拡充」「義務教育9年間の英語教育の充実」などを取り上げました。

平山よしかず議員（西京区）は、「市政推進のための財源確保と財源創出」「市街化調整区域活性化のための新たな戦略的手法」「新たな産業振興と働く場の創出」「市周辺部における市バス運賃に関する課題解決」「スクールカウンセラーの配置と教育相談体制の充実」を質疑。3名とも前向きな答弁を勝ち取りました。

28日は代表質疑終了後に緊急の補正予算案の採決が行われ、国の経済対策を活用した道路や橋梁および河川の防災・減災対策、GIGAスクール構想の実現、新型コロナウィルス感染症対策にスピード感をもって事業推進が図られることになりました。

その中で特記すべき案件がありました。補正予算で計上された「大型汎用コンピュータのオープン化事業」繰越明許について、異例の「警告」を付記することとなったのです。行政が提案する議案に賛成するにあたって、議会が「付帯決議」を付記することはありますが、「警告」というのは極めて厳しいものです。2度にわたる付帯決議を付したにもかかわらず具体的な見通しが立たない事態を重く見た議会からの警告を、行政はしっかりと受け止めて、事業適正化の道筋を早期に確立すべきと考えます。

3月2日からは、令和2年度予算を審査する局別質疑を3つの分科会で展開。私は、経済活性化・観光振興と混雑対策・公営企業（交通と上下水道）を担当する第3分科会に所属しました。3日目から新型コロナ対策に奮闘する理事者の負担軽減のため質疑時間を3分の2に短縮するなど、議会側からも最大限の配慮と協力をしたことも付記します。

交通局に対しては「お客様サービス向上」「観光混雑対策」「増収増客対策」「防災対策」などを質問。上下水道局には「民間活力導入」「経費節減」「浸水対策」「緊急時の情報発信」について、産業観光局には「財源確保のための担税力」と「観光混雑問題」について質疑しました。

13日は、市長に対する総括質疑。本来は2日間行われますが、今回のみ特別にこの日限定の開催。質疑を短縮して緊急事態に備えたものです。私は公明党の一番手として質問に立ち、「新型コロナウィルス感染拡大対策」「民間活力導入」「スタートアップエコシステム」「観光混雑問題」などを論じました。（写真左）

※総括質疑の詳細は吉田たかおのよしだッシュブログでレポートしています。ご関心ある方は、コチラをクリックしてください。

17日は常任委員会が集中的に行われ、私は文化環境委員会に出席。付託議案の審査の後、人権文化推進計画パブリックコメントなどについて説明がありました。社会的弱者と言われる方への眼差しが大事との観点から、犯罪被害者や家族、性的少数者の方、自死遺族への支援を強化するに当たって、文化市民局が全庁挙げての政策融合を進める「要」の役割を果たすよう求めました。

18日は市会運営委員会理事懇談会と理事会。19日から断続的に議員会が開かれ、議案賛否や意見書調整などの議論が展開され、連休明けの24日に討論結了。25日の本会議で予算案や条例案、人事案件などの議案が可決成立しました。

※審議結果や議案の内容は京都市会公式ＨＰにアップされています。詳細は、コチラをクリックして閲覧してください。

国に送る意見書は、公明党提案の「新たな過疎対策法の制定に関する意見書」と「中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書」の2本が全会一致で採択。自民党と共同提案した「新型コロナウィルス感染症対策への一層の支援強化を求める意見書」と「大都市財政の実態に即応する財源の拡充を求める意見書」も全会一致となりました。

※採択された意見書は計6本です。詳細は、コチラをクリックすると読むことができます。

なお、議員側から提案した議案はもう１つ。議員報酬の1割削減の条例改正案が市会運営委員会で合意され、本会議において全会一致で可決しました。これからも、議会側からの積極的な政策提案で活発化に貢献したいと思います。

今市会で平成31年度＆令和元年度の議会は閉会となります。激動の1年だったと痛感します。新年度は教育福祉委員会に所属し、福祉・子育て支援・教育という重要な政策を担当することとなりました。「小さな声を聴くチカラ」を基調に、庶民のために具体的な政策を実現する決意も固く、着実に前進する決意です。頑張ってまいります！！　(^O^)／