京都市会を分かりやすく皆様にお伝えします。

2018年5月市会レポート

2018年5月31日

5月17日に本会議が開かれ、京都市会5月市会がスタートしました。補正予算案や空き家条例改正案などの議案が提案されました。議案審査に先立って21日に副議長選挙が行われ、公明党の湯浅光彦議員(右京区)が共産党以外の全議員からの信託を得て、圧倒的多数で当選を果たし、第93代京都市会副議長に就任しました。

湯浅副議長は就任にあたって、「議長の補佐役として議会運営を円滑に進めたい。二元代表制の一翼を担い、市民からの期待に応えていく」と力強く抱負を述べました。京都市会活性化に大きく寄与すると期待大です。私自身、湯浅副議長から公明党議員団代表幹事の役職を引き継ぎ、他会派との折衝を担当することに。目が回るくらいの多忙さに直面する毎日でした。頑張らなあかんと自分を奮い立たせています。

さて、22日は各会派の代表が門川市長に市政一般について質疑を展開する代表質問が行われ、自民3名・共産2名・公明2名・国民1名の議員が本会議場で質問に立ちました。私は、公明党議員団を代表し、次の4点について質疑を展開。前向きな答弁を勝ち取ることができました。(写真左) 下記に概略を紹介します。

子ども医療費支援は着実に前進しているが、現行の通院費は1つの医療機関あたり0歳から3歳まで200円が3歳から中3まで一律3,000円となるのは、学齢期前の子育て世代に負担である。6歳までの未就学児を対象とした拡充を検討していただくことはできないのか。市長と知事によるトップ会談を早急に開催して、そこで「子ども医療費拡充」を第1のテーマとし、市会決議を踏まえた具体的な協議を進めていただきたい。
伏見区の女性からご相談があった。障害者が、災害や犯罪被害などの緊急事態に遭遇した際や発作を起こした時などに、自らの障がいの状況や連絡先などを周囲の人が速やかに理解できるためのアイテムとして、他都市でも導入されている「ヘルプカード」を京都市でも導入してほしい。
京都活性化のためにも、インバウンド対策は重要。「京都から発信する政策研究交流大会」で京都産業大学のゼミが「観光で京都がパリに勝つために」とのテーマで研鑽した事例があり、「Wi-Fi」と「外国語対応」という2つの着眼点で論じていた。「外国人観光客受入環境整備補助金制度」を活用し、宿泊施設のwi-fi環境整備や外国語翻訳サービスの導入や活用への支援を充実するべき。
観光振興に資するコンテンツ産業は大きな可能性がある。MANGAナショナルセンター誘致では東京と京都の二者択一ではない第三の道が大事。「人づくり」としてクリエーターの誘致や育成に具体的に局を超えて力を入れるべき。「シティプロモーション」については体験型の企画に力を入れ、アニメのキャラクターだけでなく、忍者や侍、百鬼夜行の妖怪など、京都ならではの魅力を題材にしたコスプレを体験できるプランを検討してはどうか。

詳しくは、吉田たかおブログに、全文を掲載していますので、関心ある方はお読みください。

公明党からは、青野仁志議員(中京区)が、「アート市場発展に資する文化芸術振興策と若手芸術家支援」「京都市美術館の今後の取組」「フレイル対策」「健康長寿社会実現に向けた糖尿病重症化予防」「共生社会創出に資する再販防止推進計画策定」を取り上げ、京都市政の前進にとって大事な提言を重ねました。

23日の予算特別委員会は、「児童養護施設退所者修学費支給事業」と「SNS相談体制構築モデル事業」の補正予算を審議。特に後者は、いじめ対策としてLINEなどを活用する取り組みで、川嶋優子議員(伏見区)をはじめ公明党の各議員が粘り強く訴えてきた政策を京都市で本格的に実施するもの。成功してほしいです。

24,25日は常任委員会。私が出席した産業交通水道委員会では25日に付託議案を審議し、「中央卸売市場整備工事の契約変更」(産業観光局)と「上下水道局関連の審議会設置」(上下水道局)が議論されました。

私は、産業観光局から報告のあった「中央卸売市場水産棟整備工事の設計」について質疑。京の食文化振興の視点とJR新駅誕生と連動した地域活性化の重要性を論じ、開会本会議終了後に公明党議員団として現地調査した知見を活かしました。(写真右)

週明けの28日から断続的に議員会が開かれ、各会派で議案への賛否などの態度を協議。侃々諤々の議論を展開したうえで、30日の討論結了で決着。31日の最終本会議で平成30年度予算案や旅館業法改正に伴う条例改正案、空き家条例改正案などの議案が可決成立しました。特に、児童養護施設退所者の修学援助とSNS活用のいじめ相談事業を計上した補正予算に対して異議を唱える人もなく、全会一致で可決されたことは誇らしいです。

国に送る意見書では、公明党提案の「日本年金機構の情報セキュリティー対策の見直しを求める意見書」「旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書」「地域材の利用拡大を求める意見書」「ヘルプマーク及びヘルプカードの更なる普及促進を求める意見書」の4本はいずれも全会一致で採択。

自民党提案の「下水道施設の改築に係る国庫補助の継続に関する意見書」と国民・みらい提案の「地方財政の充実・強化を求める意見書」も採択されましたが、共産党が提案した5本のうち、「朝鮮半島非核化」や「大飯原発」など京都市と直接関係のない2本は他会派からの賛同が得られなかったため取り下げとなりました。

しかし、共産党から提出されたうちの「環太平洋経済連携協定(TPP11)に関する意見書」「働き方改革一括法案から高度プロフェッショナル制度の削除を求める意見書」「生活保護基準の引下げを注視し、2013年以前の基準に戻すことを求める意見書」の3本は、国民みらいが賛成に回りました。国会で共闘して政府を攻撃している野党が、市民に身近な自治体でも歩調を合わせています。心ある市民は眉を顰めていることでしょう。

本会議の最後で、第16回歴史都市会議(トルコ)に議員の代表を派遣する案が了承され、市長提出議案35件と、議会から提出の意見書・決議7件が成立しました。実りある議論が交わされた一方、来年の選挙を睨んだと思わざるを得ないパフォーマンス的な言動が垣間見えた議会でした。公明党は右顧左眄することなく、真摯に取り組んで行かなければならないと決意しています。

終了後の理事会で、7月特別市会や9月定例市会などの日程が協議された後、台南市(台湾)との議会交流締結式や、議員研修なども話し合われました。会派を代表して交渉する“外務大臣”的な役割を担って奮闘中です。これからも、本会議や常任委員会のない場合にも登庁して、様々な仕事に取り組んでいかなければなりません。重責に気を引き締め、頑張ってまいります!! (^O^)/