9月度教育福祉委員会

9月13日10時から市会第2会議室で教育福祉委員会が開かれ、西山信昌副委員長(下京区)とともに参加。福祉や子育て支援という重要な政策課題を担当する自覚を深め、準備を重ねて質疑しました。

午前中は教育委員会から、市立中学の校長が酒気帯び運転で検挙されたことを受け、停職処分が発令され依頼退職したという報告があり、教育長からお詫びと共に公務員倫理確保・法令遵守の徹底・服務観察強化に努めると表明。

これに対して、5人の委員から「教育現場とりわけ子どもたちの影響が心配」「厳しく受け止め再発防止を徹底するべき」「処分が甘いのではないか」「不祥事根絶への姿勢が弱いのではないか」「市民への広報のあり方が不十分では」などの厳しい意見が寄せられました。口先ではない具体的な根絶への取り組みを求めたいところです。

市教委への一般質問は今回は少なく、2人の委員から「児童心理治療施設のありかた」について質疑がありました。私もいくつかのテーマを現在調査中ですが、より中身の濃い議論としたいので次回に回すこととしました。

続いて、子ども若者はぐくみ局から、「子ども子育て支援事業計画の中間年の見直し」「認定こども園への認定権限移譲に関する市民意見募集の結果」について報告があり、西山副委員長ほか5名の委員が、「子ども子育て会議での集中審議が必要」「地域ごとの需要供給バランスの変動について分析し情報提供するべき」「病児保育の充実を」などと訴え、きめ細かな質疑を重ねました。

一般質問では、共産党委員から「児童心理治療施設のありかた」についての質疑の後、私が「困窮家庭の子どもへの学習支援事業」を取り上げ、下記の質疑を展開しました。

(1)	厚労省が困窮家庭の子どもへの学習支援事業の対象を「高校中退」「中卒」を加える方針を発表した。元教員などのボランティアが公共施設で勉強を教えるなど支援活動しているとのことだが、本市の実状はどうか。
(2)	貧困の連鎖を断ち切るためにも進学や復学の後押しは大事。単なる学習支援ではなく、人間関係構築や基礎学力向上への多角的な視点が必要。1人1人に寄り添って子どもたちの将来の可能性を広がるような取り組みが重要である。

学校に通っていない若者へのケアについては、緒についたばかりで現場の課題も多いのではないかと憂慮しています。高校中退者は年間5万人、中学卒業後に進学しなかった生徒も約1万人とのことですので、総合的なビジョンときめ細かな事業推進が求められますので、注目していきたいと考えます。

最後の保健福祉局では、理事者側からの報告はなく一般質問のみ。「国民健康保険」「生活保護」「介護予防」などの課題が議論されました。

西山副委員長からは「障がい者就労支援」について、障がい者を雇用する事業所へのバックアップの重要性を指摘し、府や団体、民間などと連携する中での市の行う社会参加促進事業の充実を求め、局から「チャレンジ雇用制度で就労体験を機にステップアップして頂く事業を充実させたい」との答弁がありました。

私は「自殺予防週間」の取組を取り上げました。

(1)	9/10から自殺予防週間が始まり、昨日（9/12）に自殺総合対策連絡会が開催された。どんな意見が出たのか。
(2)	ここ数年の本市の自殺数が減少しているということで、各施策が功を奏していると評価してよいと思うが、総合計画の着実な推進をとおして幅広い市民理解を促進することが今後の課題ではないか。
(3)	地域での「気づき」「声かけ」「傾聴」「つなぎ」「見守り」の役割を担う人材「ゲートキーパーズ」の養成と活動を軌道に乗せ、その生の声を積極的に生かす方向性が大事である。
(4)	9月1日に児童・生徒の自殺が多いとの報道もある。学生のまち京都として、市教委や大学などとの連携を深める必要がある。

局から前向きな答弁がありました。今後も注目していきたいと思います。9月も半ば、日が落ちるのも早くなってきましたが、まだ明るい午後5時前に委員会が終了。早すぎでびっくりしています。

いずれにしても、明日14日に平成28年度決算案や補正予算案を含む重要な議案が市長部局から議会に発送され、本格的に9月決算市会がスタートします。

膨大な史料との格闘が始まりますが、市民の皆さんからお預かりした大切な税金がどのような政策として京都活性化策に貢献できたのか、しっかりと検証して今後の予算にも生かせるクリエイティブな議論ができるよう、真剣の二字で頑張る決意です。