5月市会集中審議レポート

5月20日から6月3日まで、5月市会集中審議が開かれました。総括のレポートをお届けします。

補正予算案は、文化庁の京都移転決定を機に「世界の文化首都・京都」の実現を一層加速させるためのシンポジウム開催や、世界遺産・二条城の充実を図る二の丸御殿の整備、貧困家庭の子どもたちの支援に向けた実態調査などが盛り込まれました。条例案は、向島小中一貫校統合や旧春日小校舎を御所東小として再建設などの案件です。

5月24日の本会議では、大道義知副議長（南区）の辞任に伴い副議長選挙が行われ、公明党京都市会議員団の団長である曽我修議員（伏見区）が当選。第91代副議長に就任しました。3代続けて公明党から副議長を出すことができました。議会運営への責任の重さを痛感します。

本会議代表質問は25日に行われ、公明党議員団は平山よしかず議員（西京区）と青野仁志議員（中京区）が登壇。平山議員は、「雇用の拡大と向上」「がん検診充実」「公園の健康遊具整備」などを論じました。青野議員は、「福祉避難所」「ベンチャー企業支援」などを質疑。いずれも重要な政策課題です。

26日は予算特別委員会第1小委員会。私は小委員長として「文化庁京都移転推進」「大型汎用コンピューターのオープン化」「二条城施設整備」に関する補正予算案の質疑を進行。自分自身は質問ができませんので口がムズムズですが、重い責任を自覚して頑張りました！

週明けの30日、くらし環境委員会では環境政策局から「焼却灰溶融プラント損害賠償請求訴訟」について報告。損害賠償棄却という判決を受け、9名の委員が厳しく質疑。私も突っ込んで議論しました。市民感覚からすれば不当な判決であり、控訴は当然だと思いますが、マスコミで「100億円もの巨費を投じて廃墟になる」「控訴審も敗訴すれば10数億の解体費用を負担するだけでなく約50億の補助金も返還しなければならない」と大々的に報じられ、市民の関心も極めて大きいことから、業者側との交渉内容や契約解除に至った経緯を明らかにする中で市側の正当性を立証しなければなりません。

特に、「契約を解除したら社会的損失が大きい」との裁判官の見解を覆すだけの綿密な論証が必要であり、市当局の覚悟が問われます。同時に、ゴミ最終処分の延命策を明確にするなど、きめ細かな説明責任が大事と訴えました。

31日から6月2日にかけては、各会派が議員団室に缶詰め状態で徹底した議論が交わされるとともに、意見書や決議の調整が断続的に行われました。その結果、3日の本会議で補正予算案・条例案・意見書・決議など計39議案が成立。公明党が提案した「食品ロス削減に向けての取組を進める意見書」「次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書」「骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書」の3本が採択されましたが、自民党提案の「民泊に対する地域の現状に応じて運用できる法制化を早期に求める意見書」と「焼却灰溶融施設プラント設備工事に係る損害賠償等請求訴訟の判決に関する決議」は共産党が反対。多数決となりました。

濃密な集中審議でした。いよいよ参議院選挙が7月10日に決定し、いっきょに選挙モードですが、京都活性化のため地域に根を張って市民の生の声を真剣に求める地道な活動は止めるわけにはいきません。頑張ります！